2017年12月26日火曜日

地域経済の活性化を求めて(一般質問)

 12月定例会議では、遺跡の保存・継承のほか、地域経済の活性化を求めて、現在市が行っている「住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業」、2年で廃止してしまった「住宅リフォーム助成制度」、「増加している空き店舗の対策」について、一般質問しました。




【住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業】

 この事業は、居住環境の向上と地域経済の活性化を目的として、2013年度から予算3000万円で実施されましたが、翌年度には予算が1500万円になり、今年度に至っては予算522万円で、補助上限額が10万円から5万円に減額されました。
 そして今年度の実績は、申請者がわずか58人、補助金額は270万円で、工事総額は昨年度の4分の1でした。
 今年度の実績が低調だった理由について、「抽選による選考方法を導入するなど変更した点にある」として、「今後、効果的で効率的な制度としていく」と答弁していました。
 しかし、利用者が少ないのは予算の少なさにあるのであって、いくら効果的で効率的なやり方をしても地域経済を活性化させるほどの利用者数、工事総額にはならないことは明らかであり、予算を増やし、補助率と補助上限額を引き上げることを求めました。


【住宅リフォーム助成制度】

 住宅リフォーム助成制度は、2011年度から2年間実施され、廃止されました、 私は、議員になってから毎年、議会で質問し、制度の復活を求めてきました。
 この制度が実施された当時、私は民主商工会の事務局で働いており、住まいをリフォームしたいと言っていた会員が、抽選に当たったことを事務所に知らせに来て、さっそく近所の工務店に工事をしてもらったり、工務店の会員が助成制度のチラシを作り近所を回って仕事をとってくるなど、この制度が、地域経済を活性化させるすぐれた制度であることを確信していました。
 市内建設業は、従業者数30人未満の中小規模の企業が98%を占めており、この多数派に光を当て、支援することが地域を元気にさせることであり、制度の復活を強く求めました。
 答弁では、「現段階では、住宅リフォーム助成制度事業に戻す考えはない」としましたが、粘り強く制度復活を求めていきます。


【空き店舗対策】

 相模原市では、空き店舗対策として、空き店舗を有効活用しようとする商店会を支援する「空き店舗活用事業」と、空き店舗での創業者を支援する「チャレンジショップ支援事業」を実施しています。
 しかし、過去5年間の実績は、「空き店舗活用事業」2件、「チャレンジショップ支援事業」10件と少なく、「チャレンジショップ支援事業」に至っては、市内空き店舗206あるうち、年間2店舗程度の開業で、そのうち3分の1が退店。現在募集を休止し、それに替わる事業を検討しています。
 商店街に欠かせないのが生鮮三品の店です。商店街で不足し、地域住民が必要としている業種については、出店しやすい条件をつくって開業を促進するために、改装費や家賃の補助率を引き上げ、軌道に乗るまで家賃補助の期間延長などの事業にすることを要望しました。