【高齢者増えているのに給食利用者は減少】
相模原市は「ひとり暮らし高齢者等給食サービス事業」として、食事をつくることが困難な高齢者などに、夕食（旧津久井４町は昼食）を配食協力員が週４回届け、見守りも兼ねています。
しかし、高齢者が増えているのに対し、利用者は減少しています。
市長は、その要因を「高齢者対象の民間配食サービス等の普及」と答弁しましたが、給食希望者には、こと細かな調査があり「給食頼むのになんでそんなことまで聞のか」と怒り出す人や、「お金があるなら民間で取って欲しいと断られた」という人もいるなど、利用希望者への水際作戦がおこなわれていることがうかがわれます。
【地域の調理事業者を切り捨て、大手1社に】
市は今まで、市内の老人ホームや民間業者などの調理事業者24施設に委託していたのを大手企業しか参加できない条件で入札をおこない、都内に本社のある全国に320店舗のフランチャイズ店を持つ大手1社に今年10月から委託することが決まりました。
これは、地域経済振興に逆行するものです。しかも、今までの調理事業者は、市内の小売店等から食材等を仕入れていましたが、この大手会社は、食品メーカーが加工した食材を使うとしているため、市内小売店等からの仕入れはないことが、質問の中で明らかになりました。
【１食400円から500円への値上げ撤回を】
10月からは、1食400円から500円になり、年間2万円以上の負担増となります。
市は、値上げの理由を「〝国の指針〟で食材費と調理費は利用者負担とするとしている」と答弁しましたが、〝国の指針〟には「利用料金の設定に当たっては、低所得者への配慮を考慮すること」と書かれており、市の答弁は問題です。
今回、〝国の指針〟を持ち出して、500円に値上げすることに合理性はなく、利用者負担は、今まで通り400円を維持すべきです。
