一般質問では、高齢者が歩いて買い物できる施策を市に求めました。
【高齢者４人に１人が買い物不便を感じている】
近くの商店やスーパーがなくなり、高齢のため車が運転できないなどの理由から、日常の買い物が困るという声が多く聞かれ、３月定例会議の一般質問で取り上げました。
高齢者の徒歩での行動範囲は、半径５００ｍ以内と言われています。
２０１５年に市がおこなった「買物行動調査」でも、「日常生活品の買い物での不便を感じている」と回答している人は、70歳以上では24・５％を占め、その理由として「歩いて行ける場所にお店がない」ことを45・７％の人があげています。
【移動販売や朝市の促進を】
買い物不便な地域に移動販売や朝市などがあれば、高齢者が歩いて生鮮食料品が買えるようになります。
京都市では「買物環境支援事業」を創設し、高齢者の生活利便性を向上させるために、市内で移動販売などの事業を実施する中小小売業者や商店街、協同組合及び事業共同体などに補助金を交付しています。
相模原市でも高齢者が歩いて買い物できるように移動販売や朝市に補助金制度をつくることを求めました。
【市長が前向きな答弁】
市長は「商店街や個店の撤退による買物環境の悪化や、重い荷物を運ぶことが困難になっている高齢者の増加等がある」とし、大規模小売店による移動販売事業の実施にむけた検討をすすめていることを言明しました。
また商店会の主体的な取組としての朝市の開催を積極的に支援していくと、前向きな市長答弁がされました。
