【卸売市場が６月に閉鎖】
中央区東淵野辺にある相模原綜合卸売市場が、今年６月で閉鎖されます。
同市場の土地は昨年大阪の業者に転売されました。
市場内には40数店舗が営業しており、青果地方卸売市場は規模を縮小し移転しますが、他の店舗は退去を言い渡され、廃業に追い込まれる業者も出ることが危惧されます。
市場内で営業している店主は「忙しい12月に店に来て、６月までに出ていくように言われ、途方に暮れている」と戸惑い、憤りをあらわにしています。
【第三者的な市長答弁】
相模原総合卸売市場は、神奈川県北地域最大の流通拠点として開設され、半世紀以上にわたって、市内流通産業の発展に大きな役割を果たしてきた市場の閉鎖について、市長の考えを質しました。
市長は「市場は、本市商業の発展に貢献されてきた。小売業者等への影響が懸念されることから、今後は、その動向を注視してまいりたい」と、第三者的な答弁に終始しました。
【影響は小売店や飲食店、消費者にも】
惣菜・練物などを小売している店主は「近くに市場があるから少量仕入できるが、遠くの市場ではとてもできない」と語っています。
魚料理をメインとしている居酒屋の店主は「店まわりの卸はいるが、それだけでは間に合わない。市場が無くなったら大変だ」と危機感をつのらせています。
消費者からも「これ以上お店がなくなったら買い物どうしよう」と不安な声が寄せられています
【卸売集積地の確保を】
市の責任で市内に卸売集積地を確保することが必要であることを市長に質しました。
市長の答弁は、「新たな卸売業の集積は、民間事業者の事業活動等により判断されるもの」と、〝我関せず〟の姿勢です。
その一方で市は、産業集積促進条例をつくり、特定企業の誘致に１００億円以上使い、そのうえ２０１７年度からはロボット産業には１・５倍の奨励金を出すことにしました。
安全・安心の食をしっかりと市民に流通するのは、自治体の責務です。
日本共産党市議団は、地域の流通を守るために、引き続き力を尽くしていきます。
