2016年12月27日火曜日

仲よし小道が通りやすくなりました

北里1丁目と麻溝台の境目にある遊歩道「さがみの仲よし小道」の北里病院救急車両入口付近の所が、一カ所しか通れず歩行者には不便だと、住民の方から訴えがあり、市公園課に改善を要請していましたが、このほど公園課から「工事が完了し改善しました」と連絡がありました。




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2016年12月9日金曜日

市内文化財めぐり

 

 12月6日、文化財保護課長に案内してもらい、市内の主な文化財を松永議員と巡ってきました。最初に行ったのが、津久井湖城山公園内で行っている発掘調査です。戦国時代、城山は津久井城と呼ばれていた山城でした。江戸時代初頭に廃城となりましたが、城山には、当時の遺構や遺物が今も眠っています。私たちが訪れた時は、里山広場で発掘調査が行われていました。学芸員からの説明では、曲輪を一つひとつ調査をして当時の池の場所がわかり、発掘調査を進めるという大変根気のいる作業です。





 
                         

次に訪れたのは、大島の相模川自然の村公園にある古民家園でした。上鶴間にあった青柳寺内の庫裡を移築し、復原されたもので、維持が困難な茅葺屋根の保存状態が良い貴重な建物です。
 
 
 
次に訪れたのは、史跡田名向原遺跡旧石器時代学習館です。場所が分かりづらいところでしたが、地元自治会の人たちがが分かりやすくしようと信号機に向原遺跡の名をつけてもらったり、見やすい看板を設置してあります。学習館では、2万年前の住居状遺構や出土した石器などについて模型・映像・パネルなどで解説し、旧石器時代について学べます。遺跡公園内には縄文時代の竪穴住居、古墳時代の小円墳とともに、国の史跡指定を受けた住居状遺構が復元されています。
 
 
 
 
最後に訪れたのは、磯部にある勝坂縄文遺跡と、幕末に建てられた中村家です。
 





 


 























 
 
 

 
 
 
            

2016年12月5日月曜日

道路標識直りました

 御園に住んでいる方から「家の近くの道路標識が変な方向に向いているので直してほしい」と要望が出され、現地に行き写真を撮り南土木事務所に行って、直すよう要請しました。



















 南土木事務所では、すぐに対応してくれて、道路標識はきちんと向きを変えて、役に立つようになりました。

















2016年12月3日土曜日

12月定例会議で代表質問しました

 11月30日におこなった12月定例会議の代表質問では、新・相模原総合計画・後期実施計画案、②第2次さがみはら都市経営指針案及び実行計画案、③相模原市公共施設マネジメント推進プラン案、④議案 相模原市行政組織条例の一部を改正する条例、⑤議案 平成28年度相模原市一般会計補正予算、⑥基地問題、⑦国民健康保険税、⑧障がい者施設について、市の見解を質しました。
 代表質問の1問目は質問、2問目は再質問、3問目は要望・意見としました。




日本共産党市議団を代表して質問をいたします。
 2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みを定めた「パリ協定」に、世界90か国以上が批准を済ませ、11月4日発効しました。
 森林関連については、温暖化対策における森林の役割の重要性を明確に示す内容となっており、市内総面積に占める森林の割合が6割近い本市の対応も、いっそう求められてきます。
 また、アメリカ大統領選挙でTPPに反対していたトランプ氏が当選し、オバマ大統領も任期中の批准を断念したと伝えられ、TPPの発効が見通せない事態になっていす。
 にもかかわらず、安倍政権はTPP批准承認案と関連法案の採決を衆議院で強行しましたが、トランプ氏は「就任初日にTPPからの離脱を通告する」と宣言し、発効は絶望的との報道もされています。
 一方、国内に目を向けると、国民生活に格差と貧困が拡大している中、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が、2017年度予算に向けて歳出削減を求める「建議」をまとめ、医療や介護など社会保障費の負担増・給付減を次々と迫っています。
 そのようなことを念頭に置いて、今後3年間の市の総合計画について、伺います。
 新・相模原市総合計画 後期実施計画案では、本市の財政見通しについて税収増が見込まれない一方、扶助費等義務的経費の増加により、さらに厳しい状況になると想定されていますが、まさにその通りだと思います。
 市民生活おいても格差と貧困が拡大する中、社会保障、教育、子育て支援など格差と貧困の是正につながる施策を進め、市民生活を支えていくことは、自治体の大きな役割だと考えますが、今回の後期実施計画の策定にあたっての市長の考えを伺いたいと思います。
  次に子育て環境の充実について伺います。
  最初に保育所の待機児童についてです。保育所入所を求める保護者の願いは切実です。
  本市では、今年4月1日現在、国の定義の待機児童はゼロでしたが、認可保育所を希望しながら入れなかった子どもは446人いました。
  10月1日現在の調査が行われていると思いますが、その数はどのくらいになっているのか伺います。
  次に小児医療費助成についてです。
  後期実施計画案で、「2018年度に対象年齢拡大の実施」となっていることは、大いに評価いたします。
  大阪府歯科保険医協会の調査では、2014年学校検診で、受診が必要と診断された児童・生徒のうち、小学生の50.4%、中学生の69.0%、高校生の86.9%が、その後、受診をしたという報告がされていません。
  年齢が高くなるほど医療費助成の対象でなくなる自治体が多いことから、受診抑は、貧困が大きくかかわっていると考えられます。
  中学3年生まで無料で通院、入院できるようにし、通院1回ごとに、窓口で一定額を払う一部負担金を小児医療費制度に導入しないよう求めますが見解を伺います。
  また、本市では、所得制限を実施していますが、神奈川県下33市町村では13市町村が通院対象年齢中学3年生までとなっており、そのうち所得制限なしが10市町村です。
  すべての子どもたちが、助成を受けられるよう所得制限を廃止すべきと考えますが見解を伺います。
  次に介護予防・日常生活支援サービスの住民主体サービスについて伺います。
  11月から介護予防・日常生活支援総合事業がスタートしました。11月1日現在の住民主体サービスの提供事業者は、訪問型が3事業者、通所型が2事業者と少ない状況にあります。
  このような状況について、どのように認識しているのか伺います。
  また、住民主体サービスの現在の利用者数を伺うともに、住民主体サービスの提供事業者として活動しようとしている者に対して、市では研修を実施していますが、研修への参加状況を伺います。
  次に広域交流拠点整備計画について、2点伺います。
  1点目は、想定事業費についてです。
  後期実施計画案の施策39の「広域交流拠点都市にふさわしい都市拠点の形成」の想定事業費は、2017年度から2019年度の3年間で35億2,400万円、施策41の「広域的な交流を支える交通体系の確立」の想定事業費は、2017年度から2019年度の3年間で81億3,200万円となっています。
この想定事業費は、施策に含まれるすべての事業の費用が、積み上げられていると思われますが、このうち広域交流拠点整備計画に係る費用はいくらになるのか伺います。
  2点目は、国の動向についてです。
  本年9月27日、「首都圏広域地方計画 首都圏南西部国際都市群の創出プロジェクト 第1回プロジェクトチーム会議」が、本市緑区にある「杜のホールはしもと セミナールーム2」で開催されています。
  報告書を見ますと、参加者は東京都、神奈川県、八王子市、町田市、厚木市、海老名市、相模原市、そして国土交通省で、本市が主査となっていますが、このプロジェクトチームの設置目的を伺うとともに、広域交流拠点整備計画との関係性について伺います。
  次に第2次さがみはら都市経営指針案、及び実行計画案についてです。
  都市経営指針案の基本方針の内容は、行政の業務を市民や民間に委ね、民間委託や民営化を進めて、受益者負担で市民負担増を強め、広域交流拠点など大規模開発を推進していくもので、これまでの取組から何ら変化がないように思われます。
  何よりも市民生活に寄り添った計画にすべきと考えますが見解を伺います。
  次に実行計画案について伺います。
  一つは、市立児童クラブの育成料についてです。
  「児童クラブの質の向上」の取組の概要に「市立児童クラブの育成料の適切な負担について検討を行う」と記載されていますが、具体的にはどういうことなのか伺います。
  二つ目は、公立特定教育・保育施設のあり方についてです。
 「公立特定教育・保育施設のあり方・役割を踏まえた教育・保育の推進」の取組の概要に「公立施設の適正配置を進める」と記載されていますが、具体的にはどういうことなのか、保育園の民営化も含まれるのか伺います。
  三つ目は、公民館有料化についてです。
  日本共産党市議団は、この間各公民館で行われてきた運営協議会の傍聴をしてきました。
  その中で「市民アンケートでも『無料』の回答が多い。市民の合意がないのに先行している」「『受益者負担』と言えば納得させられてきた。料金を取ることを前提にしてり、公民館のあり方をよく考えてほしい」「高齢者が一生懸命公民館に出てくる。これは医療費軽減などにもつながっている」「利用者に負担させては公民館が維持できない」など、公民館の役割や無料であることによって、公民館が維持され地域のコミュニティーが培われてきたことが語られていました。
また「意見を聞くのはこれで終わりとしないで、集約した意見をもとに再度意見交換ができるように」という声は、いくつもの運営協議会で出されました。
 広域交流拠点整備計画(案)へのパブリックコメントは、139人640件の意見が寄せられましたが、意見を反映することなく「案」から「計画」に決定してしまい、「早々の結論に不満も」「パブコメ反映されず」などと翌日に新聞報道もされました。
 市民からは「何のために市民の意見を聞いたのか」「結論ありきではないか」など市に対する不信は高まっています。
 「有料化ありき」で進めるのではなく、各運営協議会において意見集約を行った上で意見交換会を再度実施すべきと考えますが見解を伺います。
 次に、有料化による利用者の減少について伺います。
 多くの運営協議会で「有料になったら活動ができない」「有料化したら公民館を使えなくなる」「利用料をとって利用者が増えると考えているのか」など、有料化によって利用者が減少することを指摘しています。
 社会教育委員会議の建議では「使用料導入の検討に当たっては、利用者数が減少することがないよう十分に配慮する必要がある」とされており、市ではこの建議の内容を十分に考慮しながら進めていくとのことでした。
 市では、有料化による利用者に対する影響をどのように認識しているのか伺います。
 次に相模原市公共施設マネジメント推進プラン案について伺います。
 公共施設マネジメント推進プランについては、各地区のまちづくり会議において説明が行われていますが、あまり意見が出てきていません。
 しかし、公共施設の統廃合を実際に進めようとした場合には、住民合意は非常に難しいことが予想されます。
 そのため市では、丁寧な説明・意見交換をして住民とともに考えていくことが必要だと思います。
 本プランの市民への周知を徹底しパブリックコメント期間を延長するなどして、策定を急がずにじっくりと進めるべきと考えますが見解を伺います。
 次に議案139号 相模原市行政組織条例の一部を改正する条例「こども・若者未来局」についてです。
 日本共産党市議団が本年3月と9月の定例会議の代表質問で、若い世代と協働して魅力ある施策を考え展開できるように専管組織を設けることを求めてきましたが、このような「こども・若者未来局」の設置が図られ高く評価しています。
 「若者」という言葉をつけた組織は、全国的に初めてではないかと思いますが「子ども・若者未来局」設置への市長の思いを伺います。
 次に若者への施策についてですが、組織の設置だけでなく若者にとって魅力あるまちづくりを進めるため、若者自身が施策形成の場に直接参画できるような仕組みづくりが必要であると考えますが見解を伺います。
 次に議案第163号 平成28年度相模原市一般会計補正予算(第4号)について伺います。
 一つは、補正予算の8割を占める学校教育施設の整備、そのうちのトイレ整備事業と空調設備整備事業について伺います。
 中学校のトイレ改修は、今回の補正予算で31か所の改修がおこなわれ、残りは335か所となります。
 空調設備は、今回の補正予算で全中学校に設置され、中断していた小学校も9校で設置されるようになり、未設置の小学校は45校となります。
 今回の補正予算により、トイレ整備事業と空調整備事業が進められることは評価いたします。
 しかし、以前として未整備の学校が多く残ってしまいます。
 トイレの改修と空調設備の設置は、子どもたちが日々の学校生活を快適に過ごすことができるよう、何より先に取り組んでいくべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
 二つ目は、放課後児童健全育成事業、児童クラブの待機児童についてです。
 今回の補正予算の放課後児童健全育成事業により、275名の定員拡大がされることは評価いたします。
 しかしながら、引き続き児童クラブの待機児童が発生すると見込まれます。
 今後の待機児童数の見通しを伺うとともに、どのように対応していくのか伺います。
 次に、基地問題について伺います。
 一つは、キャンプ座間に創設される「日米共同部」についてです。
 「陸上総隊司令部」の創設に合わせ、キャンプ座間に「日米共同部」を創設すると報道されていますが、日米共同部に関わる自衛隊、及び米軍の規模を伺うとともに、自衛隊と米軍がどのような連携活動を行うのか、伺います。
 二つ目は、相模総合補給廠での爆発火災事故について3点、伺います。
 1点目は、調査報告についてです。
 「相模総合補給廠における火災にかかる調査報告について」という文書は、外務省・防衛省の名で出されていますが、米軍が作成した文書はあるのか伺います。
 また、事故発生から1年以上もかかり、原因究明もされていない報告書ですが,これを「米軍の調査結果についての最終報告」と位置付けているのか伺います。
 2点目は、立ち入り調査についてです。
 市長が「立入確認が実現したことは評価する」と表明されたように、自治体の立入確認ができたことは全国に例がなく大きな前進です。
 さらに進めて、補給廠内の16棟の危険物倉庫の内容・保管状況について、市として定期的な立ち入り調査が行うことができるよう、米軍に改めて要請すべきだと考えますが見解を伺います。
 3点目は、再発防止についてです。
 調査報告書にある再発防止策は、消火設備の点検、物品管理リストの共有の徹底、夜間連絡体制の整備、定期点検の実施、酸素ボンベ保管量の縮減、の5項目が挙げられています。
 そして「物品管理リストを米側の関係者での共有を徹底した」とされていますが、これまでと同様に、自治体とは共有しないということなのか伺います。
 次に国民健康保険税について伺います。
 一つは、納税緩和措置の周知についてです。
 督促状の送付を受けても、なお納付されない場合には、財産の差押えなどの滞納処分を受けることがあります。
 このような場合に、支払い困難な納税者に対して、「徴収の猶予」、「換価の猶予」の制度があります。
 「徴収の猶予」は、納税者等の申請をもとに納税を猶予する制度です。
 「換価の猶予」は、今までは行政当局の裁量で適用されていましたが、2016年4月1日からは、納税者等の申請をもとに滞納処分が猶予される制度になりました。
 この制度が適用されれば、分割払いと違い、猶予期間中の延滞金の全部又は一部の免除がされ、差押えはされません。
 また、差押える財産がなく支払い不能の場合は「滞納処分の執行停止」の制度があります。行政当局の裁量で適用できるとされており、3年継続すると納税義務は消滅します。
 しかし、多くの市民はこのような制度があることを知らされていません。
 市では、本制度をどのように周知しているのか伺います。
 二つ目は、短期保険証と資格証明書についてです。
 短期保険証は、有効期間6カ月で窓口に納付相談に来ないと、受け取れないこととなっていますが、仕事の都合や健康上の問題で、やむを得ず窓口に来れない人もいるはずです。
 私どもは、短期保険証を全ての対象者に郵送するよう求めてきましたが、窓口に来れない人に対しても、今だに保険証を郵送していないのか伺います。
 また、資格証明書は、医療機関での支払いを10割自己負担しなければなりません。
 国民健康保険税を滞納している人にとっては、自己負担分の支払いも困難であり、資格証明書として有効に機能しないわけですから、資格証明書の交付を廃止し、保険証を交付すべきと考えますが見解を伺います。
 最後に、障がい者施設の実態調査について伺います。
 今年7月に、指定管理者が運営する県立障がい者施設「津久井やまゆり園」で、元職員によって19人が死亡し27人が負傷する殺傷事件が起こりました。
 そして、11月には緑区佐野川にある社会福祉法人が運営する、知的障がい者施設「藤野薫風」で、職員が机の上に置いた使用前のゴム手袋を入所者の男性が飲み込んで窒息死する事故が起こりました。
 障がい福祉施設では、職員の非正規化など規制緩和が進み、低賃金と厳しい労働条件の中で、職員不足やそれにともなう若い職員への指導も不十分にならざるを得ず、現場では障がい者に対する虐待も後を絶たないと伝えられています。
 9月定例会議での、日本共産党市議団の代表質問において、障がい者施設の実態調査に関して質問したところ、今後実態調査の実施に向けた調整を進めていくとのことでした。
 障がい者施設における職員の賃金や労働条件、職場における虐待の有無なども調査項目の中に含めて進めていくべきと考えますが見解を伺い、1問目を終わります。



  2問目を行います。
 最初に、保育所の待機児童について伺います。
 希望した認可保育所に入所できなかった子どもは、10月1日現在で903人とのことですが、4月1日現在の446人の2倍以上になっています。
 年度途中で、認可保育所へ入所を申し込んだ子どもの人数、そのうち入所できなかった子どもの人数を伺います。
 私の知り合いのAさんのお孫さんが、認可保育所に入所していますが、昨年誕生した双子のお孫さんが、同じ保育所に入所できませんでした。
 そこで、Aさんは居住している北海道から出てきて、双子のお孫さんを、離れた所にある認定保育室まで送り迎えしています。
 Aさんは、「早く北海道に帰りたい」と言っています。
 児童福祉法第24条1項では、「市町村は、保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、当該児童を保育所において保育しなければならない」と市町村の責任で保育所での保育を義務づけています。
 認可保育所を希望し、入れなかった子どもが多くいるのは、認可保育所が不足しているからです。
 2016年度は、認可保育所等の新設・建替えにより、365人の定員増を図るとしていますが、今後の待機児童の予測と対応について伺います。
 乳幼児の保護者らでつくっている「保育園を考える親の会」が、政令都市と東京23区を含む南関東の主要な100都市を対象に、今年4月の保育所入所に関する調査をおこない「100都市保育力充実度チェック」を10月に公表しています。
 それによると、進級児を含まない合格率、つくる会では入園決定率と言っていますが、回答した78市区の平均入園決定率は72.8%、政令市の横浜市は81.3%、川崎市は74.0%となっていますが、本市は回答していません。
 回答していないのは、100都市中22都市となっていますが、なぜ本市は回答しないのか伺います。
 次に小児医療費助成について伺います。
 「通院対象年齢を中学3年生まで拡大する」との答弁があり、そのことは評価いたしますが「新たな財源確保策や助成範囲を検討する」とも述べられております。
 それは具体的にはどのようなことなのか、伺います。
 また所得制限については、「所得に応じた応分の負担をお願いする」との答弁でした。
 小児医療費助成は、次代を担う子どもたちの命と健康を守る、1人ひとりの子どもの医療への直接の支援であり、子どもの保健の向上、児童福祉の向上が目的です。
 子どもの命や健康は、親の所得と関係ないと考えますが、見解を伺うとともに、所得制限を廃止した場合、新たに助成対象となる子どもが、どのくらいいるのか伺います。
 次に介護予防・生活支援サービスの住民主体サービスについて伺います。
 神奈川県社会保障推進協議会が、本年、7月市町村調査をおこなっています。
 その中にある、介護予防・生活支援サービス事業の実施に関するアンケートでは、県下33市町村うち、住民主体サービスを「実施しない」が11市町村、「未検討」が6~7市町村となっており、訪問型でも通所型でも当面は実施しないか、未検討の自治体が多くを占めています。
 各地で「受け皿」不足が浮き彫りになっており、県下15市町村が、ぎりぎり2017年4月に移行を予定しています。
 本市において現在、登録されているのが5団体と少ないうえ、スタッフ研修参加者が116名、1区あたりにすれば40名にも満たない参加人数であり、しかもサービス利用者はいないとのことですが、2016年6月末で市内に第1号被保険者の要支援1の方が1,401人、要支援2の方が2,654人、計4、055人います。
 今後、要支援者がますます増えてくると思われますが、要支援者へのサービスの担い手がどうなるのか危惧するところであります。
 9月定例会議では、市内にある高齢者向けサロン200以上、いきいき百歳体操に取り組んでいる団体約30、ボランティアセンターの登録団体90などに住民主体サービスに実施団体として協力してもらうよう働きかけていくとのことでした。
 11月開始の実施団体として、どのくらい見込んでいたのか、そしてそのために、どのくらいの団体に働きかけたのかを伺うとともに、今後の対応と見通しについて伺います。
 次に、広域交流拠点整備計画について伺います。
 最初に、想定事業費についてです。
 広域交流拠点整備計画に係る費用について、「事業ごとの事業費は、大きく変動するから、施策単位で想定事業費を積算している」とのことですが、事業ごとの事業費を積算しなければ、施策の想定事業費は算出されないはずです。
 質問の仕方を変えますが、施策39の「橋本駅周辺整備推進事業」「相模原駅周辺整備推進事業」、及び施策41の「リニア中央新幹線建設・駅設置促進事業」「小田急多摩線延伸促進事業」の想定事業費は、それぞれいくらになるのか伺います。
 次に、国の動向についてです。
 答弁では「本市の広域交流拠点整備計画は、プロジェクトの取組と整合性をはかる」とのことでした。
 国土交通省が、リニア中央新幹線の中間駅となる自治体などへの経済効果を最大化するための調査プロジェクトを立ち上げるという新聞報道もありました。
 これまで広域交流拠点整備は、本市主体で進めてきていますが、本市を取り巻く様々なプロジェクト等により、広域交流拠点整備が国主導で進められることになってしまうのではないか見解を伺います。
 次に公民館の有料化について伺います。
 各公民館運営協議会の場で、市は、今後の流れについて、「12月までに全公民館をまわり、来年に入ったら論点を整理して、議会にはかる」と説明していましたが、先程の答弁では、「意見交換を再度開催すべきなど意見があるので、今後の進め方も含め検討する」とのことでした。
 今後のスケジュールが具体的にどのようになるのか、伺います。
 先日、「相模台公民館まつり」に行ってまいりましたが、公民館を利用しているサークルや、地域内で活動している団体など43団体が参加し、発表、展示、模擬店が行われていました。
 「公民館まつり」をとりくむにあたって、実行委員会を組織して、数カ月にわたって話し合いや学び合いを通じて、企画・立案し役割分担やPRして参加者を募って実行され、当日は多くの地域住民が、誰でも自由に気軽に参加していました。
 そのようにして、利用団体と地域住民が公民館活動を支えています。
 公民館の大掃除の時は、多くの利用団体から参加があり連帯のきずなを強めています。
 各公民館運営協議会の場で、市は盛んに「使用料の減免」を強調し、利用団体によって使用料に差をつけるような説明をしていますが、それは地域住民の活動に線引きをし利用団体間の連帯を引き裂くことになるのではないかと思いますが見解を伺います。
 次に学校教育施設の設備について伺います。
 空調設備整備事業について、2014年3月定例会議で「平成31年度までに、全小中学校への設置を完了していきたい」と目標を示されましたが、後期実施計画の最終年度までに100%完了をめざすことに変わりないのか伺います。
 次に国民健康保険税について伺います。
 最初に納税緩和措置の周知についてです。
 2015年度の滞納世帯数、差押え件数、徴収の猶予件数、換価の猶予件数をそれぞれ伺います。
 また現在の滞納者に対応する職員数、及び職員1人当たりの滞納者数と他市との比較、さらに担当者1人当たりの1日の納付相談数を伺います。
 次に短期保険証・資格証明書についてです。
 本年10月末現在で、短期保険証1,302人、資格証明書195人となっています。
 そのうち、未申告及び所得額が不明な世帯を含め所得200万円未満の世帯の短期保険証に占める割合と短期保険証留置きに占める割合、及び資格証明書に占める割合と資格証明書留置きに占める割合を伺い、2問目を終わります。




 3問目は、要望と意見とします。
 最初に保育所の待機児童についてです。
 年度途中で認可保育所に入所申込みして入所できなかった子どもは、過半数となっています。
 待機児童数、保留児童数では、入所の難易度がわかりません。
 「保育園を考える親の会」が調査をして入園決定率を公表することは、保護者にとっても必要ですし、待機児童解消対策の重要なデータとなります。
 本市は、「国の定義に従って回答した」とのことですが、多くの自治体で入園決定率に対して回答しているのですから、本市においてもきちんと回答し、保護者、市民に公表することを求めます。
 次に小児医療費助成制度についてです。
 今、子どもの貧困が広がり、6人に1人が貧困状態にあると言われている中、一部負担金を導入することで、受診抑制が起きることが懸念されます。
 本市においても相模原市子ども・子育て支援事業計画の中に、子どもの貧困対策を位置づけ、支援に取り組んでいます。
 一部負担金の導入は、貧困対策にも反するものであり、導入しないよう求めます。
 また、所得制限を廃止すれば、新たに約1万人も多くの子どもが助成を受けられるようになります。
 東京23区は全て、中学3年生まで所得制限なしで助成する制度になっています。
 政令市は既に8市が中学3年生まで、そのうち所得制限なしが7市です。
 未来を背負う子どもたちが、病気やケガの時に安心して病院にかかれる相模原市にしていくために、所得制限を廃止すること強く要望いたします。
 次に介護予防・生活支援サービス事業についてです。
 住民主体サービスについて「団体の主体的取組なので、参加団体数は見込んでいない」との答弁ですが、自治体としてあまりにも無責任であると言わざるを得ません。
 サロン活動や百歳体操等が市内に320以上ある中、40を超すぐらいの団体にしか働きかけていないとのことですが、市内にいる4千人を超す要支援者へのサービスの担い手を確保するのは、自治体の責務です。
 基準緩和サービス事業についても、出来高報酬が現行相当サービスの86%に引き下げられ、参入したのは11月1日現在で、訪問型11事業所、通所型12事業所にとどまっています。
 介護事業所から「緩和された基準は、結局事業所の収入減少になるだけではないか」という声が寄せられています。
 そして、介護福祉士等の有資格者の方からは「基準緩和サービスに行ったら、給料が下がるのでは」と、不安の声も出ています。
 現在のサービスを維持し、確保することが最優先です。
 全ての要支援者に現行の専門的サービスの利用を保障させ、多様なサービスは必要に応じて併用を保障させるためには、自治体としての援助を抜本的に充実させていくことが必要ですし、国にも強く負担を求めるべきです。
 そして、地域の介護の実情をしっかりとふまえ、地域の助け合い、支え合い、介護予防の地域づくりをつくりあげていくことを強く要望いたします。
 次に広域交流拠点整備計画についてです。
 後期実施計画では、広域交流拠点整備計画に関連する4事業の想定事業費は、大きく変動する可能性を示唆しながら、来年度からの3年間で45億7千万円とのことでした。
 そしてプロジェクト等による国の取組も加わってきており、整備計画がどのようにすすんでいくのか、疑問を持たざるを得ません。
 いずれにしても、全体の事業費や市の負担分が、示されない整備計画では、市民の不安に応えるものになっていないことを指摘しておきます。
 次に公民館の有料化についてです。
 公民館は、地域の住民が、学び交流し合うなかでコミュニケーションを形成していく役割を担っています。
 「受益者負担論」で利用者に負担を強いて、「料金減免」で利用者を差別するような公民館の有料化は断念し、無料継続を求めます。
 次に子ども・若者未来局についてです。
 「子ども・若者未来局」が、若者にとって魅力あるまちづくり、若者の要求に立脚した施策など、恒常的な取り組みや、それを支える体制づくりなどを、進めていくことを期待し注視していくとともに、私どもも積極的に提案していきたいと思います。
 次に基地問題についてです。
 再発防止では、本市は市米軍基地返還促進等市民協議会とともに「基地における保管物資等に関する情報について、可能な限り公表すること」を要請しています。
 物品管理リストは火災等が発生してからではなく、日常的に自治体と共有するよう米軍に求めるべきです。
 次に国民健康保険税についてです。
 昨年度の換価の猶予は30件で、徴収の猶予はゼロとのことでした。
 換価の猶予は、昨年度まで行政当局の裁量で適用していたので、納税者の申請をもとにした納税緩和措置制度の適用はなかったということです。
 国民健康保険税を滞納している人の中には、払いたくても払えない人も少なくありません。
 分割払いでは、延滞金が増え続け、いつ預金や給料、売掛金などを差押えされるか不安です。
 分割払いをすすめる前に、納税緩和措置の制度を丁寧に説明し申請を促すなど、払える税額で安心してきちんと納付できるように助言すべきです。
 そして、市役所に来ない人、来れない人に対しては、訪問して実態を摑むことが必要です。
 しかし、そのように対応するには、滞納者1,800人に1人の職員、1日に1人当たり約9件の納付相談数という現状では、到底できません。
 滞納者に寄り添い、親身になって、相談にのれるような職員体制が必要であり、担当職員の増員を求めます。
 短期保険証は、電話相談あれば郵送するようになったこと、そして入院や特別の事情がある場合は、資格証明書から通常の保険証に切り替えるようになったことは、評価いたします。
 しかし、短期保険証世帯の約7割が未申告者等も含め所得200万円未満の低所得者で、そのうちの約4分の3が保険証を手にしていません。
 短期保険証はすべて郵送とし、資格証明書は発行しないよう要望致します。
 県立障がい者施設「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件は、被害者や関係者をはじめ多くの方々に衝撃を与えました。
 世界をも驚愕させた、このような事件を二度と起こさず、差別や偏見のない社会を実現するために、日本共産党市議団としても、みなさんと力をあわせて取り組んでいくことを最後に述べ、代表質問を終わります。
 
 
 

相模川河川敷広場の公衆便所が改修されました

 南区磯部の相模川河川敷にある「三段の滝下流公衆便所」が改修されました。
 三段の滝広場は、子どものサッカーや大凧まつりの会場にもなり、河川敷は住民の方の散歩道にもなっていました。
 10月中旬、磯部に住む方から「公衆便所がひどいので見に来て欲しい」と連絡がありました。
 連絡を頂いた方と一緒に現場を見に行くと、水が出ないし、便座も壊れ、鏡もなくなっており、電気もつかないという状態でした。

 公衆便所の看板


 水の出ない蛇口


 壊れた便座


 なくなっている鏡


 さっそく担当している市の「水みどり環境課」に行き、現場を見て改修してほしいと要請しました。
12月2日、住民の方から「公衆便所が改修されました」と連絡が入り、住民の方と一緒に見に行き、改修されている箇所を確認してきました。

 水が出るようになった蛇口



 修繕された便座


 
新しく取り付けられた鏡

2016年10月29日土曜日

田名北小学校を視察しました

 10月26日、田名北小学校を視察しました。
 学校施設課長が同行し、校長先生と教頭先生が校舎内を案内してくれました。
 田名北小学校は、1978年創立で来年40周年を迎えます。
 2013年に体育館、2014年にA棟の大規模改修がされましたが、B棟、C棟はまだおこなわれていません。
 児童たちの教室はB棟、C棟にあり、ロッカーは大人数学級の時につくられたもので、児童一人あたりのスペースは狭く、ランドセルを入れるだけでいっぱいで、廊下にある物かけフックも物入れ袋でいっぱいになっていました。

ランドセルでいっぱいになるロッカー   

 廊下にフックにも物入れ袋でいっぱい

 トイレはタイルが濡れていたので掃除をしたばかりのようでした。したがって、それほど臭くはありませんでしたが、張り紙にあるように臭いを消すために「バイオ」が塗ってあり、その効果を出すために使用していない時も電気がついていました。

トイレの入り口にある張り紙

 快適な環境で児童が学校生活を送れるようにB棟、C棟の大規模改修工事を早く行う必要がありますが、それが遅れるならばロッカーとトイレは早急に部分改修すべきです。

住民要求実る

 大凧まつりや子どもたちのサッカー、ドッチボールの会場になっている三段の滝広場にある公衆便所が改修されることになりました。



 10月中旬に新磯地域の住民の方から「三段の滝下流公衆便所」改修の要望が寄せられ、現地に行ってみますと、蛇口が何カ所も壊れていて水が出ない、鏡がすべてなくなっている、障害者用の洋式トイレの便座が壊れているなどひどい状態でしたので、写真を撮って市に改修するよう要望しました。

蛇口が壊れて水が出ない
 
 
鏡がなくなっている
 
 
障害者用トイレの便座が壊れている
 
 

 27日、水みどり環境課長より「現地に行って見てきました。さっそく改修するよう今、見積もりをとっているところです」と報告がありました。

2016年10月13日木曜日

相模原・座間の米軍・自衛隊基地に関する政府レクチャー

 10月6日、衆議院第2議員会館会議室において、予め書面で渡しておいた質問事項に対する回答と論議がおこなわれました。
 当日の参加したのは、日本共産党相模原市議団、相模原と座間の平和委員会、畑野君枝衆議院議員など16名で、政府側からは外務省、防衛省、総務省、経産省の職員15名が出席しました。
 

 レクチャーのなかで分かったことは、創設される「陸上総隊司令部」のうち、キャンプ座間に配置される「日米共同部」には、陸上自衛隊から20名程度着任するが、米軍も同じ庁舎に20名程度常駐し、活動をともにしていくということです。
 さらに、昨年8月に起きた相模総合補給廠での爆発火災事故の米軍からの中間報告は文書でなされたものではなく、口頭で聞き取ったことを防衛省と外務省で文書にしたことがわかりました。
 そして、日米地位協定の改定の必要性を指摘しても「政府としては考えていません」としか言いませんし、相模総合補給廠の土壌汚染調査でも鉛以外の有害物資の調査や地下水調査を要望しても「調査はしません」の一点張りで、 いったいどこの国の政府なのか憤りを感じました。、

2016年10月4日火曜日

原子力空母ノー 横須賀10・2集会

 横須賀ヴェルニー公園で「原子力空母ノー 横須賀10・2集会」が開催され2000人が集いました。
 土建まつりに参加してから駆けつけたので、すでに集会は始まっていましたが、市議団5人全員が参加し、加山相模原市長からもメッセージが寄せられました。
 会場では、民商の仲間たちとも再会し、近況を語り合いました。



 会場周辺には右翼の街宣車が数台連なり、が鳴り声をあげ、いつも以上に物々しい状況でした。
 戦争法の強行採決、南スーダンでの情勢悪化など、いっそう危険さが増している表れだろうと感じました。

好天気に恵まれた土建まつり

 10月2日(日)、今までの雨が多かった悪天候と打って変わり、朝から太陽がまぶしい好天気となり、開会10時前から大勢のお客さんが集まってきた土建まつり。
 メインステージでは勇ましい若者の太鼓で始まり、十代の青少年・少女のダンスで盛り上がっていました。



 各分会や市民団体がテントを出し、やきとりや焼きそば、ビールなど数多くの店を出し、市議団5人と畑野君枝衆議院議員秘書の足立さんとで各テントをまわり挨拶しました。
 アンパンマンのふあふあには多くの子どもたちが朝早くから並び、家族で楽しんでいました。



 この会場は市総合体育館を建設するため、次回からは使用できなくなり、土建役員の方は「次はどこでやろう?」と、これほど広い会場を探すのに困惑していました。
 

2016年9月14日水曜日

マイナンバーカード交付わずか7%


 9月13日、市民文教委員会において、マイナンバーカードの交付事務等の追加経費4923万円(国庫委託金)の補正予算について質疑が行われ、賛成多数(自民党、民進党・市民クラブ、公明党、颯爽の会の賛成、日本共産党は反対)で可決されました。
 
  マイナンバー制度が導入され、昨年11月から通知カードが全市民(約32万世帯)に通知カードが郵送されましたが、なお6800世帯(8月末時点)が不着となって市に保管されていることが本会議での代表質問で明らかになりました。
  そして委員会での私の質問に対し、保管期間は3カ月となっているにもかかわらず、8カ月以上経った現在も保管し続けているとの市側の答弁でした
  そもそも自分の番号を知ることが、マイナンバー制度の運用の大前提なのに、今だに6800世帯に届いていないこと自体、制度の矛盾です。

  通知カードを受け取ったあと、本人の申請で個人番号カードが交付されます。
  市や国は、マイナンバーカード(個人番号カード)があれば、必要な手続きがおこなえる身分証明書となり、コンビニで住民票などが取得できると普及に懸命になっています。
  しかし、私の質問によって8月末になっても申請したのは市民の11%で、交付されているのは7%にすぎないことが明らかになりました。

                              相模原市区民支援課がマイナンバーを
            取得するよう市民にハガキ案内を郵送                
                                            
 市役所の窓口での各種申請手続きの時に、マイナンバーが記載されていなくても、市の窓口で住民票コードによりマイナンバーが確認できるので、住所と氏名が記載されていれば、申請に支障はないと、私の質問に対して市側が答弁しています。

 日本共産党は、昨年年金情報漏れの問題があったように、情報漏えいを絶対に防ぐ手だてがないマイナンバー制度には反対していることを主張しました。

2016年8月30日火曜日

「日米地位協定」学習のつどい


8月27日(土)に開催された神奈川県平和委員会主催の「日米地位協定」学習のつどいは、会場溢れんばかりの参加者で、関心の大きさを示していました。
 
 

私は「日米地協定」について、今まできちんと学習したことはありませんでしたので、まず驚いたことは名前の長さでした。「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」と64文字にもなる名称です。
また、安保条約は10条から成っていますが、地位協定は28条もあります。
そして、その17条によって公務中の罪は米側に裁判権があり、公務外で日本側に裁判権があっても沖縄での少女暴行事件のように起訴するまで犯人を渡さず米軍が身柄を拘束して取り調べを困難にしています。
さらに、3条では施設・区域に関する合衆国の権利を規定しており、相模総合補給廠での倉庫爆発火災のような事故が発生しても日本及び地方公共団体が施設・区域内に立ち入り、調査し必要な措置をとることができません。
このような不合理な「日米地位協定」を一日も早く改定させること、そして安保条約を廃棄し全ての米軍基地を撤去させることが必要だと改めて感じた学習会でした。

2016年8月12日金曜日

住民要求解決めざして

 8月4日 大野台の住民の方から、道路の補修と、緑道を覆う樹木についての要望が寄せられ、現地に行き状況を聞きました。
 道路は途中まで補修され、その先が未補修のままになっており、南土木事務所に補修を延長するよう要請しました。
 ゴルフ場の樹木が緑道を覆い、フェンスを突き破っている樹木もあり、緑道を管轄する公園課に樹木の剪定等行う指導をするよう要請しました。


 

 










 同日午後は、市税滞納による差し押さえ予告に対し、当事者と民商事務局長と一緒に南市税事務所に行き、事情を話して支払い可能な分割払いをすることになりました。
 その足で、本庁にある国民健康保険課に行き、本人に渡っていなかった保険証を受け取り、滞納分については、「滞納処分の執行停止」が適用されることになりました。
 さらに、今期の国保税についても法定7割減免が適用されて最低額になり、本人も「相談してよかった。助かりました」と喜んでいました。


 8月5日、行きつけの床屋さんで髪を切ってもらいながらの会話の中で、「自宅近くのT字路が危険なのでカーブミラーをつけて欲しい」と要望が出され、さっそく現地に出向き写真を撮って南土木事務所に要請しました。
 職員は「設置する場所が確保できるか現地に行ってみます。しかしカーブミラーの要望が多く、設置まで1~2年かかるようになります」と言っていました。
 危険なので要望があるわけですから、予算を増やし1日も早く設置するようにすべきです。













 
 
 8月9日には、生活保護を受給している方から、「主人が亡くなり、今後どのようにしたらいいのか」と相談がありました。
 自宅に伺い話を聞いた後、一緒に南生活支援課に行き、本人の疑問や不安に思っていることに対して説明を受けるなどしました。
 話を聞いて本人も、「今まで不安で眠れなかった。これでゆっくり眠れる」と安堵していました。

2016年7月28日木曜日

建築中の十字路にカーブミラーが

 市民アンケートに「御園1丁目の住宅が建つ所にカーブミラーをつけて欲しい」と記載された御園在住の方を5月下旬に後援会役員と訪問しました。
 道路の状況などを聞き、現地に行って写真を撮り南区役所に要請しました。
 職員は「分譲住宅のできる場所で、もう少し工事が進んだところでカーブミラーを設置します」と答えていましたが、このたび設置されました。


                     ⇓


2016年7月11日月曜日

参議院選挙 あさか由香大善戦・大健闘

 7月10日投開票の参議院選挙は、安保法制=戦争法廃止、立憲主義回復をと、野党4党と市民が大同団結してたたかわれました。
 その結果、全国32の1人区では、野党統一候補11人が当選しました。
 比例代表と複数定数の選挙区では、野党が競い合って、「自公とその補完勢力」を少数に追い込むことを目標にたたかってきました。
 そのなかで、「野党共闘」の中心を担って奮闘してきた日本共産党は、比例5人、選挙区1人、合計6人当選し、改選比3議席増、非改選と合わせて14議席となりました。
 神奈川選挙区では、あさか由香が大善戦・大健闘しましたが、わずかな差で及びませんでした。
 引き続き公約実現に全力をあげます。

 

2016年6月30日木曜日

陳情「所得税法第56条廃止について」の賛成討論

 6月定例会議の最終日6月30日に相模原民主商工会婦人部協議会から出されていた陳情「所得税法第56条廃止について」の賛成討論を行いました。
 採択は定数46名中賛成8名(共産党5名、颯爽の会3名)で不採択となりました。

日本共産党市議団を代表して、陳情第20号「所得税法第56条の廃止について」に賛成する立場から討論を行います。
所得税法第56条の問題には、所得税法56条、そして所得税法57条も関係してきます。
56条は、生計をともにする家族従業員に給与などの経費を払っても、経費としてみないし、もらった方の所得にならないといった規定です。
57条は、青色申告に限って、届け出を出せば給与として認めるといった規定になっています。
このように56条と57条では、家族従業員の取り扱いに差別があります。
 たとえば、家族従業員が年間200万円の給与に匹敵する労働をしても、56条のもとでは、事業専従者控除として配偶者の場合は86万円、家族の場合は50万円だけしか認められません。
 外に働きに出れば、200万円の給与がもらえるのに、家族従業員というだけで、実際に人間が働いたという事実も、その対価としての給与も認めないのは、家族従業員の人格を税法上、否定していることになります。
 憲法13条は、「すべての国民は個人として尊重される」としています。
人間が実際に労働したという事実を法律の一つに過ぎない所得税法が否定することができるのか、ここに所得税法第56条の最大の矛盾があります。
 56条が必要だとする理由に「家族内の意図的な所得分割のおそれ」が言われています。
 もちろん、労働の実態がないのに家族に支払ったことにしたり、労働の対価以上の給料を支払ったりするなどは、あってはならないことです。
 しかし56条は、こういう一部の意図的、脱法的な所得分割を防ぐために、実際にまじめに働いている家族の給与まで、すべて否定しているのです。
 意図的な所得分割は、青色申告でもありうることです。
 いくら記帳していても、税務調査のさいに、家族従業員への支払い給与が労働実態より過大であるとして否認されるケースもあり、所得分割と申告形式は関係しないのです。
 「家族従業員の給与を経費に認めるには、記帳が必要だ」とも言われてきました。
 しかし、1984年から、白色申告者でも年間所得が300万円を超える場合には、記帳と記録保存義務が課されています。
 所得税法第56条廃止にかかわる国会審議の政府答弁では、2009年9月、藤井裕久財務大臣が「廃止についてしっかり検討したい」と答弁し、2010年4月には、直嶋正行経済産業大臣も「56条は見直す意義がある。政策は省庁で横断的に実行したい」と明確に答弁しています。
 そして、所得税の改定により2014年1月から、すべての事業者に記帳が義務付けられています。
 「記帳してあれば、家族従業員の給与を経費に認める」というのであれば、年間所得300万円以上の白色申告者は1984年から、そしてすべての事業者は2014年から家族従業員の給与を経費に認めるべきだったのです。
 相模原市内にいる個人事業者42,500人のうち15,500人、36.5%が白色申告者です。青色申告にさまざまな特典をつけて誘導してもなお、白色申告にとどまる個人事業者が多数存在するのは、簡易で分かりやすい記帳に、事業者にとっての利点があることを示しています。
 そもそも記帳や決算は、事業者が事業を継続・発展させるために、財務状況を把握するひとつの手法であり、必ずしも税額計算が第一義的な目的ではありません。
世界の主要国では家族の働き分を経費と認め、家族従業員の人権・人格、労働を正当に評価しています。
 アメリカでは、家族労働の報酬は、通常かつ必要な経費で合理的金額であれば経費。
イギリスでは、家族労働の報酬は、事業目的に全体として専ら使用されるものは経費。
 ドイツでは、夫婦間、親子間の雇用契約が税法上も認められ、合理的な額の報酬は経費。
 フランスでは、家族労働の報酬は、実際の労働に現実に支払われ、相応である額は経費。
 そして韓国では、従業員には配偶者・扶養親族もふくみ、給与は事業所得の必要経費となっているなど、配偶者、家族の働き分を経費とするのは世界の常識です。
 青色申告者への特典の一つとして家族従業員への給与を必要経費として認める57条があります。
 特典を認めるのであれば、本来だれもが認められるべき家族の働き分を青色申告者だけに認めるといった白色申告者への差別的処遇ではなく、事業者の経理についての努力を積極的に評価するものにすべきではないか、という見方もあり得ます。
 国連女性差別撤廃委員会が2016年2月行なった審議会の総括所見を公表し、国連から日本政府に勧告されました。
今回初めて所得税法について明記し、「所得税法が自営業者や農業従事者の配偶者や家族の所得を必要経費と認めておらず、女性の経済的独立を事実上妨げていることを懸念する」、「締約国に対し、家族経営における女性のエンパワーメントを促進するために、家族経営における女性の労働を認めるよう所得税法の見直しの検討をすることを求める」と勧告しました。
 本年3月の国会審議のなかでも、昨年12月に閣議決定した第4次男女共同参画基本計画で、女性が家族従業者として果たしている役割が適切に評価されるよう、税制等各種制度の在り方を検討するとしたなかに、「所得税法56条が含まれると考えている」と明確に政府答弁しています。
 申告納税制度が導入されて半世紀を超えた現在では、会計知識の向上、パソコン会計の普及、工夫された記帳ノートなども行き渡り、青色と白色との間に実質的な差異はありません。
 したがって、このような不合理は直さなければならないし、このような規定があること自体おかしいのです。
 地方議会では、所得税法第56条の廃止を求める意見書が2016年4月15日時点で、445自治体で採択されています。
 所得税法第56条は、速やかに廃止されるべきであることを表明し、討論とします。