１２月８日、環境経済委員会で、農協協同組合法改正に伴う関係条例の改正について議論されました。
今回の改正によって、①農業委員会の業務から「農業・農民に関する意見の公表・建議」が削除され、農業者の声が届かなくなる ②公選制から市長の任命制になると、恣意的な選任になって、地域開発がすすめられるときなどに農地転用が甘くなる ③独立の行政機関だった農業委員会の中立性が保たれない ④農地の流動化が加速され企業支配が強まるなど、農業委員会の役割が形骸化され、農業者の代表機関としての権限が失われるなど問題が多くあり、日本共産党は反対しました。
