質問は、①プレミアム付商品券、 ②地方版総合戦略 ③マイナンバー制度 ④下水道事業の徴収漏れについてです。
①のプレミアム付商品券については、販売当日多くの市民が並び、熱中症で９人が搬送されたことや、買いたかったが買えなかった人が多くいたこと、また大型店で多く利用され、中小店舗での利用が少ないことなどを取り上げ、東京都墨田区の例をあげて、市民や地元店主のニーズをしっかり受け止め、住民本位の施策の実施を求めました。
墨田区では、商品券を全て５００券にして、中小店舗での利用を促し、おつりがないように工夫しました。そして弱者の方が利用出るように高齢者、障害者、要介護認定者への優先販売を実施し、販売所も区内４カ所だったのを、区内２６カ所ある全郵便局と区役所に隣接するリバーサイドホールにしました。そして商品券の３分の１は中型店・大型店では使えないという枠組みを設けています。
②の地方版総合戦略は、安倍政権が参院選に利用できるように本年度中の策定期限を決め、急がせています。相模原市も５月から策定を検討し始め、本年度中に終了する予定になっています。しかし、この内容は、人口が減少する中で人口の流れを変え、出生率を高める計画をつくり、住民の声を反映させた施策をつくらなければなりません。あまりにも超短期間すぎるのではないか。しかも策定するにあたって幅広い住民や関係機関・団体で推進組織をつくり、議会にも諮って一緒に策定していくことになっています。その進捗状況を問いました。そして総合戦略の中に、住民要求を反映させた施策を取り上げ、市長の選挙公約だった「中学３年生までの医療費無料」の早期実施や「住宅リフォーム助成制度」の復活、若者の雇用対策としてのブラック企業規制などを求めました。
③のマイナンバー制度については、議案や補正予算に上がっていますので、質問できる範囲が狭まれていましたが、システム改修の体制と準備について質問し、その中で各種アンケートをもとに、市民や民間企業の懸念と不安が広がり、自治体の準備も整わないうちにスタートするのは、あまりにも拙速であることを指摘しました。
④の下水道事業の徴収漏れについては、時効で徴収できなくなった下水道使用料及び下水道事業受益者負担金の金額、条例・施行規則が正しく運用されなかった理由、時効の捉え方の間違いに気づき始めてから弁護士の相談するまで２年４カ月かかった理由などを問い、事案の重大さに伴う行政の長としての市長の責任を明確にすることを求めました。
