９月２日、本会議代表質問で、爆発火災発生当初、米側消防から市消防への通報では、「補給廠内で危険物倉庫が爆発火災した」としていましたが、その後「危険物倉庫ではなかった」と訂正しました。
倉庫内に保管されていたものは、酸素ボンベ、消火剤の１０００本だったと発表しました。
日本政府が費用を負担する「思いやり予算」で建設する「危険物倉庫」は、市に建築確認申請をしなければならず、その時に危険物設置申請書も提出することになっています。
しかし、建設後に保管内容を変更しても市に届け出る必要はなく、その後何が保管されているかは米側が発表しない限り、知ることができません。
そして日米地位協定で米側の許可なく危険物の立ち入り調査はできません。
１９９８年に思いやり予算による危険物倉庫が８棟建設されましたが、その後増設され、現在１６棟になっています。
特別委員会で、１６棟の危険物倉庫の位置と保管内容を公表するよう意見が出され、後日配置図と保管内容一覧表が提出されました。
米側は危険物調査の専門官をハワイから呼び寄せ、８月２９日から９月５日まで調査して帰国しましたが、市には報告もせず、協力要請もしませんでした。
委員会では、市としても市議会としても強く抗議をするとともに、日米地位協定に踏み込んだ要請を求める意見が出され、市議会での意見書については、議会運営委員会に委ねることになりました。
私は最後に、「ただちに日米地位協定の見直しを」の横断幕を庁舎に掲げ、市の姿勢を明確に示すよう要望しました。
