公共料金等の値上げ撤回を市長に申し入れ

　７月１６日、日本共産党相模原市議団は、「受益と負担の適正化に伴う使用量等の改定」の撤回を求める申し入れを加山市長に行い、小池副市長が応対しました。
　申し入れでは、消費税増税や物価高、年金の連続引き下げ、実質賃金の連続減少など市民のくらしがいっそう厳しくなっているなかでの値上げは、施設の利用の抑制、減少にもつながること。さらにリニア関連のまちづくり等への莫大な税金投入や下水道事業の受益者負担金の徴収漏れなど、市民感情としても容認することは到底できないとして、今回の改定を撤回するよう申し入れました。