2017年5月10日水曜日

通路が通りやすくなりました

    相模線沿いの通路に樹木が覆いかぶさり、自転車や歩行に支障をきたし、「何とかしてほしい」という下溝地域の方からの要望をうけ、南土木事務所に改善を求めていましたが、このたび樹木の剪定がおこなわれ、地域の方から喜びの電話が入りました。

                以前の通路

               

                                         剪定されきれいになった通路

平和行進 10日相模原にリレー

 5月6日に、東京・夢の島から出発した2017年原水爆禁止国民平和行進が10日、相模原にリレーされ、午前9時40分にJR相模原駅前を出発、相模補給廠正門前を通り、ウェルネスさがみはらを経由してJR淵野辺駅前まで150人を超える人たちが行進しました。
 出発集会では、相模原被災者の会の丸山進会長や、東京・神奈川・静岡を歩くアメリカから参加したケイラ・ウォーリーさん(米タフツ大学学生、ピースアクション)などから挨拶がありました。

 
                                    出発集会で挨拶するケイラ・ウォーリーさん

  
 ウェルネスさがみはらでは、相模原市長への要請書が読み上げられ、市長の代理として出席した渉外課課長に手渡され、市長からのメッセージが課長から読まれました。
 要請書では、核兵器は絶対に人類と共存できず、一刻も早くなくすことは人類の最も緊急な課題と強調し、核兵器廃絶国際署名に市を挙げて取り組むなど8項目を要請しています。
 JR淵野辺駅前には午前11時半頃に到着し解散しました。
 午後からは、相武台前駅前を出発し、キャンプ座間正門を通り、座間市役所まで行進します。
 

2017年5月1日月曜日

第88回相模地域メーデーに参加

 5月1日、「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義・中立の日本をめざそう」をメインテーマに「第88回相模地域メーデー」が富士見中央公園で開かれ、約200人が参加しました。
 日本共産党議員団を代表して、藤井克彦県会議員が来賓あいさつしました。



 その後、各団体から報告と決意が語られ、「共謀罪廃案」「働き方改悪反対」などのプラカードを掲げ、デモ行進しました。



 デモ行進出発直後から雨が降り出し、コースを短縮したのですが、雨がやみ解散地点である富士見中央公園には予定より、だいぶ早く戻ってきて、各団体ごとに料理を囲み楽しく交流しました。
   

2017年4月26日水曜日

市長・教育長に「公民館無料継続」申し入れ


 日本共産党市議団は4月24日、市長及び教育長に公民館等の無料継続を求める申し入れをおこないました。
 申し入れでは、
 相模原市の公民館活動の4つの原則は市民の誇り・宝としてきたこと
 〇無料継続を求める公民館運営協議会での意見や、公民館連絡協議会や複数の市民団からも要望書・署名が提出されていること
  〇地域コミュニティ醸成に大切な役割を果たしてきた公民館の存在は今後ますます大くなること
 〇今後、コスト計算に基づいた値上げによる市民負担増が大きくなること
などから、公民館の有料化方針を撤回し、無料を継続することを強く求めました。

        笹野教育局長に申し入れ書を手渡す日本共産党市議団

 
 

2017年4月14日金曜日

朝の散歩

 朝6時頃から30分ほど散歩しています。
 いまは、桜が見どころで気持ちがいいです。





相模台団地内の花壇のチューリップもきれいに咲いています。


相模台まちづくり・公民館の第2駐車場も完成しました。

 
 
 

今まで第1駐車場だけでしたので、今度からは多くのみなさんが利用できます。


散歩道の途中に、私の連絡所看板があり、いつも元気をもらって自宅に戻ります。



2017年4月1日土曜日

卸売市場閉鎖について

相模原綜合卸売市場の閉鎖について、3月定例会議一般質問で取り上げました。
 
【卸売市場が6月に閉鎖】
 中央区東淵野辺にある相模原綜合卸売市場が、今年6月で閉鎖されます。
 同市場の土地は昨年大阪の業者に転売されました。
 市場内には40数店舗が営業しており、青果地方卸売市場は規模を縮小し移転しますが、他の店舗は退去を言い渡され、廃業に追い込まれる業者も出ることが危惧されます。
 市場内で営業している店主は「忙しい12月に店に来て、6月までに出ていくように言われ、途方に暮れている」と戸惑い、憤りをあらわにしています。



【第三者的な市長答弁】
 相模原総合卸売市場は、神奈川県北地域最大の流通拠点として開設され、半世紀以上にわたって、市内流通産業の発展に大きな役割を果たしてきた市場の閉鎖について、市長の考えを質しました。
 市長は「市場は、本市商業の発展に貢献されてきた。小売業者等への影響が懸念されることから、今後は、その動向を注視してまいりたい」と、第三者的な答弁に終始しました。



【影響は小売店や飲食店、消費者にも】
 惣菜・練物などを小売している店主は「近くに市場があるから少量仕入できるが、遠くの市場ではとてもできない」と語っています。
 魚料理をメインとしている居酒屋の店主は「店まわりの卸はいるが、それだけでは間に合わない。市場が無くなったら大変だ」と危機感をつのらせています。
 消費者からも「これ以上お店がなくなったら買い物どうしよう」と不安な声が寄せられています




【卸売集積地の確保を】 
 市の責任で市内に卸売集積地を確保することが必要であることを市長に質しました。
 市長の答弁は、「新たな卸売業の集積は、民間事業者の事業活動等により判断されるもの」と、〝我関せず〟の姿勢です。
 その一方で市は、産業集積促進条例をつくり、特定企業の誘致に100億円以上使い、そのうえ2017年度からはロボット産業には1・5倍の奨励金を出すことにしました。
  安全・安心の食をしっかりと市民に流通するのは、自治体の責務です。
  日本共産党市議団は、地域の流通を守るために、引き続き力を尽くしていきます。

高齢者が歩いて買い物できる施策を

一般質問では、高齢者が歩いて買い物できる施策を市に求めました。

【高齢者4人に1人が買い物不便を感じている】
 近くの商店やスーパーがなくなり、高齢のため車が運転できないなどの理由から、日常の買い物が困るという声が多く聞かれ、3月定例会議の一般質問で取り上げました。
 高齢者の徒歩での行動範囲は、半径500m以内と言われています。
 2015年に市がおこなった「買物行動調査」でも、「日常生活品の買い物での不便を感じている」と回答している人は、70歳以上では24・5%を占め、その理由として「歩いて行ける場所にお店がない」ことを45・7%の人があげています。

【移動販売や朝市の促進を】
 買い物不便な地域に移動販売や朝市などがあれば、高齢者が歩いて生鮮食料品が買えるようになります。
 京都市では「買物環境支援事業」を創設し、高齢者の生活利便性を向上させるために、市内で移動販売などの事業を実施する中小小売業者や商店街、協同組合及び事業共同体などに補助金を交付しています。
 相模原市でも高齢者が歩いて買い物できるように移動販売や朝市に補助金制度をつくることを求めました。

【市長が前向きな答弁】
  市長は「商店街や個店の撤退による買物環境の悪化や、重い荷物を運ぶことが困難になっている高齢者の増加等がある」とし、大規模小売店による移動販売事業の実施にむけた検討をすすめていることを言明しました。
 また商店会の主体的な取組としての朝市の開催を積極的に支援していくと、前向きな市長答弁がされました。