2017年11月4日土曜日

高齢者への給食サービスの後退やめよ

9月定例会議で取り上げた高齢者への給食サービスの改定に関する一般質問の要旨です。

【高齢者増えているのに給食利用者は減少】

相模原市は「ひとり暮らし高齢者等給食サービス事業」として、食事をつくることが困難な高齢者などに、夕食(旧津久井4町は昼食)を配食協力員が週4回届け、見守りも兼ねています。
しかし、高齢者が増えているのに対し、利用者は減少しています。
市長は、その要因を「高齢者対象の民間配食サービス等の普及」と答弁しましたが、給食希望者には、こと細かな調査があり「給食頼むのになんでそんなことまで聞のか」と怒り出す人や、「お金があるなら民間で取って欲しいと断られた」という人もいるなど、利用希望者への水際作戦がおこなわれていることがうかがわれます。


【地域の調理事業者を切り捨て、大手1社に】

市は今まで、市内の老人ホームや民間業者などの調理事業者24施設に委託していたのを大手企業しか参加できない条件で入札をおこない、都内に本社のある全国に320店舗のフランチャイズ店を持つ大手1社に今年10月から委託することが決まりました。
これは、地域経済振興に逆行するものです。しかも、今までの調理事業者は、市内の小売店等から食材等を仕入れていましたが、この大手会社は、食品メーカーが加工した食材を使うとしているため、市内小売店等からの仕入れはないことが、質問の中で明らかになりました。


【1食400円から500円への値上げ撤回を】

10月からは、1400円から500円になり、年間2万円以上の負担増となります。
市は、値上げの理由を「〝国の指針〟で食材費と調理費は利用者負担とするとしている」と答弁しましたが、〝国の指針〟には「利用料金の設定に当たっては、低所得者への配慮を考慮すること」と書かれており、市の答弁は問題です。
今回、〝国の指針〟を持ち出して、500円に値上げすることに合理性はなく、利用者負担は、今まで通り400円を維持すべきです。


2017年11月3日金曜日

公民館まつりで初体験のカラダスキャン

 さわやかな秋晴れの下、「相模台公民館まつり」が11月3日~5日まで開催され、私は3日に参加しました。
 10時からの開会式では、公民館長、まつり実行委員長のあいさつ、テープカットのあとに、相原高校ジャグリング部のオープニングセレモニーがおこなわれ、参加者や通行人から「オー!」「すごーい!」と大きな歓声と拍手が沸き起こりました。



 
 



 
 3階でおこなわれていた医療生協の「健康コーナー」で、カラダスキャンの初体験をしました。
 スキャンの棒を握るだけで、BMI(肥満度を判定する国際基準)、体脂肪率、内臓脂肪レベル、基礎代謝、骨格筋率、体年齢が判定されます。
 思わず「握っただけでこんなにわかるの?」と口にしてしまいましたが、ショッキングだったのは、その測定値!!!
 「食生活と運動が決定的です」と看護師さんからダメ押しのアドバイスを受け、足取り重く帰ってきました。
 

2017年11月2日木曜日

公設の地方卸売市場を

 私有地だった相模原綜合卸売市場の土地が譲渡され、市場は6月に閉鎖。
 現在、水産、食肉の2店舗だけが営業を続けています。





 私は卸売市場の在り方について、市議会3月定例会議と9月定例会会議の一般質問で取り上げ、市民に安全・安心の食を流通させる責任が自治体にあり、公設の地方卸売市場や市所有の卸売集積地の確保を求めましたが、市は、どちらもやる姿勢を示しませんでした。
 相模原商工会議所も10月、市長に対し「公設の地方総合卸売市場の設置の検討」を新たに加えた13項目の中小・小規模企業のさらなる経営支援や地域産業の振興を求める要望書を提出しています。
 72万人の政令市にふさわしい地域経済振興を図る上でも公設の地方卸売市場など卸売業が集積する場所をつくり、卸売店や小売店、飲食店が商売が続けられ、消費者が安心して買い物できる街にしていくことが求められます。
 相模原を大型店やコンビニ、チェーン店だけの街にいてよいのか!
 それが今、問われているのではないでしょうか。
 
 
  

2017年10月7日土曜日

委員会視察でロケットの町肝付に

 10月5日、6日に総務委員会で、「宇宙の町」として町の活性化に取り組んでいる鹿児島県の肝付町に視察に行きました。
 肝付町は、山林が町の面積の80%を占め、面積は308.10平方キロメートルで相模原市とさほど変わらないが、人口は15,886人で相模原市の2.2%です。
 そのような町にロケット発射場が55年前に誘致され、今まで400機のロケット、30機の人工衛星が打ち上げられました。
 私たちを応対してくれた町議会議長や職員からロケットが熱く語られ、思いがビンビン伝わってきました。





 2日目は、内之浦宇宙空間観測所に行き、説明を受けた後、コントロールセンターやロケット組立室を見学しました。生憎の霧雨で発射場や34mアンテナは見ることができませんでしたが、記念館に立ち寄り、宇宙への夢が膨らみました。

 
 
 

 



                             
 
 

2017年10月3日火曜日

「核兵器禁止条約」への参加促す意見書採択


 日本共産党相模原市議団は、「日本政府が核兵器禁止条約に調印・批准することを求める意見書(案)」を8月25日、議会運営委員会に提出しました。
  安倍政権が「条約への調印はしない」と言っている以上、調印・批准を求める意見書では全会派一致は難しいことでしたが、議会運営委員全員の賛同のもとで本会議に提案できるようにと討議を重ねてきました。
  そして、9月22日の議会運営委員会で全員一致となったのが、下記の意見書の案です。
  9月定例会議の最終日の9月29日本会議において、議会運営委員全員が提出者となり全会一致で可決されました。


【核兵器廃絶に向けた取組みと核兵器禁止条約に参加できるような橋渡しとしての役割を担うことを求める意見書】
 
 国際社会において、これまでも核兵器の廃絶や恒久的な世界平和の創生に向けた取組が進められてきている中で、国連本部において本年77日に122か国の賛成により「核兵器禁止条約」が採択された。
  この条約は、核兵器の非人道性を明示し、その使用や実験、保有など法的に禁止する国際条約であり、多くの核兵器非保有国に支持・賛同を集め、100か国以上の加盟により発効する見通しである。
  このように初めて厳しい国際規範が誕生することは画期的であるが、今後も核兵器廃絶の実現に向けた特段の取組みが必要である。
  日本が取り組むべきことは、この条約に至るまでの過程において大きな課題となった核保有国と非核保有国との溝を着実に埋めていく作業である。
  日本政府は双方の有識者からなる「賢人会議」を開催し、そこで核兵器廃絶に向けての対話を進める方針であり、本年11月に広島で初会合が行われ、この条約の趣旨を重く受け止め、核兵器廃絶に向けた対話が実現することを期待する。
  相模原市は、昭和59年に「相模原市核兵器廃絶平和都市宣言」を決議し、核兵器廃絶と恒久平和にため市民と共に取組み、一日も早い実現を願ってきたところである。
  よって、本市議会は、国及び政府に対して、唯一の戦争被爆国である日本の使命を果たすため、核兵器保有国と非保有国のすべてが「核兵器禁止条約」に参加できるような橋渡しとしての役割を担い、対話を通し具体的な軍縮への歩みが着実に進むよう、核兵器廃絶に向けた一層の取組みを求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 
                                 相模原市議会
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 

                                                    相模原市議会

9月26日 一般質問をおこないました




  日本共産党の山下伸一郎です。
 通告に従い、一般質問をおこないます。

 最初に、介護予防・日常生活支援総合事業としておこなわれている、ひとり暮らし高齢者等給食サービス事業について伺います。
 
 1つめは、利用者減少の要因についてです。
 本事業は、食事の支度が困難な高齢者などに、昼食や夕食を配食協力員が週4回届けるもので、見守りを兼ねて行っています。
 そのように重要な事業なわけですが、5年前に比べ高齢者が25千人増えているのに、利用者は約2割減少し、新規利用者は5割以上減っていますが、その要因を伺います。
 また「お金があるなら民間でとって欲しいと断られた」という高齢者の方もいます。
 利用するにあたって所得制限を設けているのか、伺います。

 2つめは、本事業の見直しと公募の周知方法についてです。
 今まで市内24施設で行っていた調理を、入札により調理事業者を決定するとして、本年5月に公募を行っています。
 市社会福祉協議会から委託され、調理事業を行っているAさんは、「昨年12月の説明会には行ったが、その後、公募期間が知らされず、問い合わせしたら期日が過ぎており、応募できなかった」と悔しがっていました。
 本事業の見直しの内容を伺うとともに、公募期間の周知方法、そして申込件数と決定件数、さらにどのような事業者に決定したのか伺います。

 3つめは、市内の小売店への影響についてです。
 調理事業者の多くは、市内の小売店などから食材等を仕入れていますが、変更される10月以降はどのようになるのか、市内の小売店などへの影響は出てくるのか、伺います。

 次に、私が3月定例会議でも取り上げました、安全・安心な生鮮食料品等の市内流通について伺います。
 
1つめは、卸売市場(しじょう)法の規制緩和の動きについてです。。
 卸売市場(しじょう)法は、“市場(しじょう)”において、取引ルールを定め、商品を広く円滑に流通させることを目的として制定されました。
 政府は、「規制改革実施計画」を本年6月に閣議決定し、「卸売市場(しじょう)法を抜本的に見直し、合理的理由のなくなっている規制は廃止すべく、平成29年末までに具体的結論を得て、所要の法令、運用等を改める」としています。
 本年6月21日付けの日本農業新聞で、「政府が卸売市場(しじょう)の取引を規定する卸売市場(しじょう)法の廃止を検討していることが分かった」と報道され、関係者に衝撃を与えました。
 さらに同紙では、「市場(しじょう)流通の要で、産地の出荷額を卸が必ず引き受ける『受託拒否の禁止』の規定が廃止され、市場(しじょう)流通の大転換につながる恐れがある」と報じています。
 「受託拒否の禁止」は、予期せぬ豊作時などにも農家の販路を保証するための重要な規定です。
 このような卸売市場(しじょう)法廃止も含めた見直しの動きに、市場(しじょう)関係者だけでなく、農業団体や自治体関係者などにも波紋を広げていますが、市長はどのように受け止められているのか、伺います。

  2つめは、相模原綜合卸売市場(いちば)の閉鎖についてです。
 売り手と買い手とが特定の商品や証券などを取引する場所を「しじょう」、そして、一定の商品を大量に卸売するところを「いちば」と読み分け・使い分けをしています。
 6月閉鎖とされていた相模原綜合卸売市場(いちば)では、現在でも10数店舗が営業を続けています。
 現在、ライフライン確保の仮処分命令の申し立てをし、補償額や立ち退き期日などについて裁判官面前の審尋をおこなっていると聞いております。
 相模原綜合卸売市場(いちば)の閉鎖で、市場(いちば)内の多くの卸売店が廃業に追い込まれ、小売店や飲食店も経営危機に陥っています。
 相模原を大型店とコンビニ、チェーン店だけの街にして良いのか。
 今、問われているのではないでしょうか。
 生鮮食料品等の市内流通の根幹として役割を果たしてきた相模原綜合卸売市場(いちば)が、民民間の土地売買の結果、突然なくなってしまうのです。
 食品の流通という公共性の高い卸売市場(いちば)を長年、民間任せにしてきたことについて、市長の見解を伺います。

3つめは、“市民の台所”としての卸売市場(しじょう)等の開設についてです。
 卸売業者、仲卸業者のほとんどが中小業者であり、買い出し人の多くは、飲食店や小売店など零細業者が占め、卸売市場(しじょう)を頼りにしています。
 2014年度の全国卸売市場(しじょう)を経由する商品は、野菜70%、果実42%、水産物54%となっており、国産青果物は86%が市場(しじょう)を利用するなど、卸売市場(しじょう)は大きな役割を果たしています。
 卸売市場(しじょう)は、生産者に対して確実に販路を提供し、地域に根差した小売店や飲食店の仕入先としての機能をもち、迅速かつ効率的な生鮮食料品等を市民に提供できる大変重要な施設です。
 卸売市場(しじょう)法に基づく公設の卸売市場(しじょう)の開設に関して、これまでの検討経過と、開設に向けた今後の見込みについて、市長の見解を伺います。

  次に地域経済振興と中小・零細工場への経営支援について伺います。
 
 1つめは、市内製造業の収益の悪化についてです。
 経済産業省「工業統計」によると、本市の従業者数4人以上の製造業の推移は、2007年と2012年の5年間で、事業所数は18.5%減、従業者数は21.4%減、製造品出荷額等は28.7%減となっています。
 「さがみはら産業振興ビジョン2025」では、「製造品出荷額等では繊維工業を除く全ての業種で減少しており、加工組立型の業種では5割以上減少した業種が見られる」としています。
 2014年の従業者数、製造品出荷額は、前年より増加しているものの、市内中小製造業の存立基盤は業種を問わず悪化しており、加工組立型製造業の集積を特徴としている本市においては極めて深刻になっています。
 2016年度法人市民税の法人税割額は、前年度より88千万円減少し、製造業が54千万円減と、最大の減少額になっています。
 市内製造業の収益の悪化について、市長はどのように考えられているのか、伺います。

2つめは、零細工場の実態把握についてです。
 2017年版「中小企業白書」によると、2009年から2014年の5年間で小規模企業は1027100社、中規模企業は99500社、大企業で1200社が廃業しています。廃業した企業のうち大部分は中小・零細企業といった規模の小さい企業です。
 経済産業省「工業統計」には表れない従業者数3人以下の零細な工場が市内には数多く存在し、厳しい経営環境のもとで必死に頑張っています。
 そのような苦境に立たされている零細工場の数や経営と生活の実態をどのように把握されているのか、伺います。

  3つめは、中小・零細工場を守り、雇用を増やす施策についてです。
 いま、中小・零細工場から「仕事量の激減で、経営努力も限界だ」という声が上がっています。
 「相模原市がんばる中小企業を応援する条例」第82項では、「市は、前項の中小企業の振興に関する施策を講ずるに当たっては、小規模企業者に対して、経営の発達及び改善に努めるなど、必要な配慮を行うものとする」と規定しています。
 基盤技術を支える中小・零細工場を倒産・廃業の危機から守り、雇用を維持・拡大する緊急の施策が必要だと考えますが、市長の見解を伺い、1問目を終わります。



2問目は、一問一答でおこないます。
 
 最初にひとり暮らし高齢者等給食サービス事業について伺います。

 1つめは、利用者減少の要因についてです。
 答弁では、「高齢者対象の民間配食サービス等の普及」を利用者減少の要因に上げていますが、それだけではないと思います。
 給食を希望する高齢者には、高齢者支援センターの職員が訪問し、聞き取りをしながら調査票に記載しています。
 しかし、細かいことまで数多く聞くようになっているため、「給食を頼むのになんでそんなことまで聞くのか」と怒り出す高齢者もいるそうです。
 先ほど所得制限はないという答弁もされましたが、このような話を聞くと、現場では利用希望者への水際作戦が行われていることがうかがえます。
 高齢者の見守りを兼ね、栄養の改善を目的とした本事業への利用者を増やすことが重要だと考えますが、見解を伺います。

支援が必要な対象者の判断基準が厳しくなっているのではないかと思われます。
 10月から変更するにあたり、利用者に継続確認票の提出を求めていますが、その結果について伺います。

利用者数が今年度半年間ですでに115人も減少し、10月から41人が継続しないと回答しています。
 「年金で賄っているので、継続できない」という高齢者もいます。
 ひとり暮らし高齢者や要介護・要支援認定者が増え、食事の用意や見守りなどの支援への要望がいっそう高まっています。
 利用者減少の要因を「民間配食サービス等の普及」で、すますわけにはいきません。
 利用者減少の実態をつかんで要因を検討し、改善を図ることを求めます。

2つめは、本事業の見直しと公募の周知方法についてです。

10月からの利用者負担は、1400円から500円になり、年間2万円以上の負担増となります。
 “国の指針”と答弁された厚生労働省の「地域支援事業実施要綱」では、留意事項として「食材料費及び調理費相当分については利用者負担とするが、利用料の設定に当たっては、低所得者への配慮を考慮すること」と記されています。
 この留意事項については、実施要綱が制定された2006年から変わっておらず、本市においては今までずっと低所得者に配慮して1400円で維持してきたのではないでしょうか。
 説明会資料には、「スケールメリットを活かした単価設定をする」と記されていますが、それならば利用者の負担も減るはずです。
 ところが、今回の見直しは利用者にとってはデメリットとなっています。
 食材費と調理費は利用者負担なので1500円にしたという説明は、合理性に欠けます。
 利用者負担は今まで通り1400円で維持することを求めます。

  答弁では、公募は市社会福祉協議会ホームページ等により周知したとのことですが、期日が過ぎ、応募できなかったというAさんは、「インターネットなどやったこともないので知らなかった」と言っています。
 公募期間の周知方法としては不十分だと思いますが、見解を伺います。

今まで市内の調理事業者多数に委託していたものを、「スケールメリットを活かす」として大手会社しか参加できない条件で入札を行っています。
 そして決定したのは、都内に本社がある全国に320店舗のフランチャイズ店を持つ大手1社であり、地域経済振興に逆行するものです。
 その大手会社からの電話を受けた緑区の高齢者は「配達時に本人が居ないとキャンセル料をとる。前日の12時までに連絡しないとキャンセルできないと言われた」と今までより厳しくなることに不安を抱いていました。
 公募方法の改善を求めるとともに、今までのような市内調理事業者への委託を検討することを求めます。

 3つめは、市内の小売店への影響についてです。
 市内小売店の利用状況を把握していないと答弁されましたが、食品メーカーが加工した食材を利用すると聞いているのですから、市内小売店から仕入れないことを把握しているではないですか。
 地域経済を振興していくうえで市内の小売店への支援をしていくことは自治体の役割です。
 本事業を見直すことで、10月からの半年間で昨年度予算より2,300万円削減されています。
 「スケールメリットを活かす」として福祉予算を削り、日常支援の必要な高齢者への配慮や、地域経済を支える小売業者への支援を欠くことがあってはなりません。

 次に相模原綜合卸売市場(いちば)の閉鎖についてですが、公共性の高い卸売市場(いちば)を長年民間任せにしてきたことについて市長はどう思われるかを質したのですが、その答弁はされませんでしたので、再度、見解を伺います。

 集積地を民間企業が所有していたので、今回のような突然の閉鎖に至ったわけです。

 次に、“市民の台所”としての卸売市場(しじょう)等の開設についてです。
 卸売市場(しじょう)法に基づく公設の卸売市場(しじょう)の開設でなくても、市所有の土地・建物に卸売業を集積させる卸売市場(いちば)や卸売団地等を開設することはできます。
 安全・安心な食を市民に安定的に供給していくために、市として卸売業が集積できる場所をつくるべきだと考えますが、見解を伺います。

安全・安心の食を市民に安定的に供給するのは、自治体の責任であることを認識されていない答弁です。
 市所有の卸売集積地をつくることを強く求めます。

  次に、零細工場の実態把握についてですが、従業者3人以下の零細工場の数を答弁されませんでしたので、再度伺います。

中小・零細工場は経済を土台から支えており、地域経済振興にとってもその灯を消してはなりません。
 零細工場の多くは生業です。経営と生活の実態はどうなっているのか、自治体として把握するために実態調査、悉皆調査が必要だと考えますが、見解を伺います。
 
 中小・零細工場の経営と生活の実態を把握し、適切な支援をしていくために、所管を問わず、全庁的な規模で悉皆調査を行うことを求めます。

  次に、中小・零細工場を守り、雇用を増やす施策についてです。
 仕事が激減している今、工場の家賃や機械のリース代などが大きな負担になり、それが払えずに廃業に追い込まれる中小・零細工場も増えています。
 工場の家賃や機械のリース料など「固定費」への補助、休業補償や雇用維持への支援を強め、廃業の増加に歯止めをかけることが必要だと考えますが、見解を伺います。

「返済が滞り、融資を受けられない」「借りても返せない」という零細業者も多くいることを、つかんでいただきたいと思います。
 12年間で128社に約81億円の奨励金を支払っている「さがみはら産業集積促進事業」(STEP50)について、倒産・廃業、事業縮小等による奨励金返還請求を9社に行い、そのうち倒産した3社の約9,400万円の回収は極めて困難な状況であることが日本共産党市議団の田所議員の代表質問で明らかになりました。
 特定の企業に81億円もの税金投入と固定資産税等の軽減をしても、地域経済に好転の兆しが見られません。
 雇用も増大せず、地域や中小企業・小規模事業者にも波及してきません。そのうえ、1億円近い市財政の損失まで出しています。
 税金の使い道を変えることが必要です。
 地域で必死に頑張り、地域経済を根幹から支えている中小・零細工場への直接支援を緊急に行うことを求め、一般質問を終わります

2017年9月23日土曜日

一般質問をおこないます

9月26日(火)に一般質問をおこないます。
質問要旨は、以下のとおりです。

1、介護予防・日常生活支援総合事業について
 (1) ひとり暮らし高齢者等給食サービス事業について
  ア 利用者減少の要因について
  イ 本事業の見直しと公募の周知方法について
  ウ 市内の小売店への影響について

2、安全・安心な生鮮食料品等の市内流通について
 (1) 卸売市場(しじょう)法の規制緩和の動きについて
 (2) 相模原綜合卸売市場(いちば)の閉鎖について
 (3) 市民の台所”としての卸売市場(しじょう)等の開設について

3、地域経済振興と中小・零細工場への経営支援について
 (1) 市内製造業の収益の悪化について
 (2) 零細工場の実態把握について
 (3) 中小・零細工場を守り、雇用を増やす施策について