2017年10月7日土曜日

委員会視察でロケットの町肝付に

 10月5日、6日に総務委員会で、「宇宙の町」として町の活性化に取り組んでいる鹿児島県の肝付町に視察に行きました。
 肝付町は、山林が町の面積の80%を占め、面積は308.10平方キロメートルで相模原市とさほど変わらないが、人口は15,886人で相模原市の2.2%です。
 そのような町にロケット発射場が55年前に誘致され、今まで400機のロケット、30機の人工衛星が打ち上げられました。
 私たちを応対してくれた町議会議長や職員からロケットが熱く語られ、思いがビンビン伝わってきました。





 2日目は、内之浦宇宙空間観測所に行き、説明を受けた後、コントロールセンターやロケット組立室を見学しました。生憎の霧雨で発射場や34mアンテナは見ることができませんでしたが、記念館に立ち寄り、宇宙への夢が膨らみました。

 
 
 

 



                             
 
 

2017年10月3日火曜日

「核兵器禁止条約」への参加促す意見書採択


 日本共産党相模原市議団は、「日本政府が核兵器禁止条約に調印・批准することを求める意見書(案)」を8月25日、議会運営委員会に提出しました。
  安倍政権が「条約への調印はしない」と言っている以上、調印・批准を求める意見書では全会派一致は難しいことでしたが、議会運営委員全員の賛同のもとで本会議に提案できるようにと討議を重ねてきました。
  そして、9月22日の議会運営委員会で全員一致となったのが、下記の意見書の案です。
  9月定例会議の最終日の9月29日本会議において、議会運営委員全員が提出者となり全会一致で可決されました。


【核兵器廃絶に向けた取組みと核兵器禁止条約に参加できるような橋渡しとしての役割を担うことを求める意見書】
 
 国際社会において、これまでも核兵器の廃絶や恒久的な世界平和の創生に向けた取組が進められてきている中で、国連本部において本年77日に122か国の賛成により「核兵器禁止条約」が採択された。
  この条約は、核兵器の非人道性を明示し、その使用や実験、保有など法的に禁止する国際条約であり、多くの核兵器非保有国に支持・賛同を集め、100か国以上の加盟により発効する見通しである。
  このように初めて厳しい国際規範が誕生することは画期的であるが、今後も核兵器廃絶の実現に向けた特段の取組みが必要である。
  日本が取り組むべきことは、この条約に至るまでの過程において大きな課題となった核保有国と非核保有国との溝を着実に埋めていく作業である。
  日本政府は双方の有識者からなる「賢人会議」を開催し、そこで核兵器廃絶に向けての対話を進める方針であり、本年11月に広島で初会合が行われ、この条約の趣旨を重く受け止め、核兵器廃絶に向けた対話が実現することを期待する。
  相模原市は、昭和59年に「相模原市核兵器廃絶平和都市宣言」を決議し、核兵器廃絶と恒久平和にため市民と共に取組み、一日も早い実現を願ってきたところである。
  よって、本市議会は、国及び政府に対して、唯一の戦争被爆国である日本の使命を果たすため、核兵器保有国と非保有国のすべてが「核兵器禁止条約」に参加できるような橋渡しとしての役割を担い、対話を通し具体的な軍縮への歩みが着実に進むよう、核兵器廃絶に向けた一層の取組みを求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 
                                 相模原市議会
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 

                                                    相模原市議会

9月26日 一般質問をおこないました




  日本共産党の山下伸一郎です。
 通告に従い、一般質問をおこないます。

 最初に、介護予防・日常生活支援総合事業としておこなわれている、ひとり暮らし高齢者等給食サービス事業について伺います。
 
 1つめは、利用者減少の要因についてです。
 本事業は、食事の支度が困難な高齢者などに、昼食や夕食を配食協力員が週4回届けるもので、見守りを兼ねて行っています。
 そのように重要な事業なわけですが、5年前に比べ高齢者が25千人増えているのに、利用者は約2割減少し、新規利用者は5割以上減っていますが、その要因を伺います。
 また「お金があるなら民間でとって欲しいと断られた」という高齢者の方もいます。
 利用するにあたって所得制限を設けているのか、伺います。

 2つめは、本事業の見直しと公募の周知方法についてです。
 今まで市内24施設で行っていた調理を、入札により調理事業者を決定するとして、本年5月に公募を行っています。
 市社会福祉協議会から委託され、調理事業を行っているAさんは、「昨年12月の説明会には行ったが、その後、公募期間が知らされず、問い合わせしたら期日が過ぎており、応募できなかった」と悔しがっていました。
 本事業の見直しの内容を伺うとともに、公募期間の周知方法、そして申込件数と決定件数、さらにどのような事業者に決定したのか伺います。

 3つめは、市内の小売店への影響についてです。
 調理事業者の多くは、市内の小売店などから食材等を仕入れていますが、変更される10月以降はどのようになるのか、市内の小売店などへの影響は出てくるのか、伺います。

 次に、私が3月定例会議でも取り上げました、安全・安心な生鮮食料品等の市内流通について伺います。
 
1つめは、卸売市場(しじょう)法の規制緩和の動きについてです。。
 卸売市場(しじょう)法は、“市場(しじょう)”において、取引ルールを定め、商品を広く円滑に流通させることを目的として制定されました。
 政府は、「規制改革実施計画」を本年6月に閣議決定し、「卸売市場(しじょう)法を抜本的に見直し、合理的理由のなくなっている規制は廃止すべく、平成29年末までに具体的結論を得て、所要の法令、運用等を改める」としています。
 本年6月21日付けの日本農業新聞で、「政府が卸売市場(しじょう)の取引を規定する卸売市場(しじょう)法の廃止を検討していることが分かった」と報道され、関係者に衝撃を与えました。
 さらに同紙では、「市場(しじょう)流通の要で、産地の出荷額を卸が必ず引き受ける『受託拒否の禁止』の規定が廃止され、市場(しじょう)流通の大転換につながる恐れがある」と報じています。
 「受託拒否の禁止」は、予期せぬ豊作時などにも農家の販路を保証するための重要な規定です。
 このような卸売市場(しじょう)法廃止も含めた見直しの動きに、市場(しじょう)関係者だけでなく、農業団体や自治体関係者などにも波紋を広げていますが、市長はどのように受け止められているのか、伺います。

  2つめは、相模原綜合卸売市場(いちば)の閉鎖についてです。
 売り手と買い手とが特定の商品や証券などを取引する場所を「しじょう」、そして、一定の商品を大量に卸売するところを「いちば」と読み分け・使い分けをしています。
 6月閉鎖とされていた相模原綜合卸売市場(いちば)では、現在でも10数店舗が営業を続けています。
 現在、ライフライン確保の仮処分命令の申し立てをし、補償額や立ち退き期日などについて裁判官面前の審尋をおこなっていると聞いております。
 相模原綜合卸売市場(いちば)の閉鎖で、市場(いちば)内の多くの卸売店が廃業に追い込まれ、小売店や飲食店も経営危機に陥っています。
 相模原を大型店とコンビニ、チェーン店だけの街にして良いのか。
 今、問われているのではないでしょうか。
 生鮮食料品等の市内流通の根幹として役割を果たしてきた相模原綜合卸売市場(いちば)が、民民間の土地売買の結果、突然なくなってしまうのです。
 食品の流通という公共性の高い卸売市場(いちば)を長年、民間任せにしてきたことについて、市長の見解を伺います。

3つめは、“市民の台所”としての卸売市場(しじょう)等の開設についてです。
 卸売業者、仲卸業者のほとんどが中小業者であり、買い出し人の多くは、飲食店や小売店など零細業者が占め、卸売市場(しじょう)を頼りにしています。
 2014年度の全国卸売市場(しじょう)を経由する商品は、野菜70%、果実42%、水産物54%となっており、国産青果物は86%が市場(しじょう)を利用するなど、卸売市場(しじょう)は大きな役割を果たしています。
 卸売市場(しじょう)は、生産者に対して確実に販路を提供し、地域に根差した小売店や飲食店の仕入先としての機能をもち、迅速かつ効率的な生鮮食料品等を市民に提供できる大変重要な施設です。
 卸売市場(しじょう)法に基づく公設の卸売市場(しじょう)の開設に関して、これまでの検討経過と、開設に向けた今後の見込みについて、市長の見解を伺います。

  次に地域経済振興と中小・零細工場への経営支援について伺います。
 
 1つめは、市内製造業の収益の悪化についてです。
 経済産業省「工業統計」によると、本市の従業者数4人以上の製造業の推移は、2007年と2012年の5年間で、事業所数は18.5%減、従業者数は21.4%減、製造品出荷額等は28.7%減となっています。
 「さがみはら産業振興ビジョン2025」では、「製造品出荷額等では繊維工業を除く全ての業種で減少しており、加工組立型の業種では5割以上減少した業種が見られる」としています。
 2014年の従業者数、製造品出荷額は、前年より増加しているものの、市内中小製造業の存立基盤は業種を問わず悪化しており、加工組立型製造業の集積を特徴としている本市においては極めて深刻になっています。
 2016年度法人市民税の法人税割額は、前年度より88千万円減少し、製造業が54千万円減と、最大の減少額になっています。
 市内製造業の収益の悪化について、市長はどのように考えられているのか、伺います。

2つめは、零細工場の実態把握についてです。
 2017年版「中小企業白書」によると、2009年から2014年の5年間で小規模企業は1027100社、中規模企業は99500社、大企業で1200社が廃業しています。廃業した企業のうち大部分は中小・零細企業といった規模の小さい企業です。
 経済産業省「工業統計」には表れない従業者数3人以下の零細な工場が市内には数多く存在し、厳しい経営環境のもとで必死に頑張っています。
 そのような苦境に立たされている零細工場の数や経営と生活の実態をどのように把握されているのか、伺います。

  3つめは、中小・零細工場を守り、雇用を増やす施策についてです。
 いま、中小・零細工場から「仕事量の激減で、経営努力も限界だ」という声が上がっています。
 「相模原市がんばる中小企業を応援する条例」第82項では、「市は、前項の中小企業の振興に関する施策を講ずるに当たっては、小規模企業者に対して、経営の発達及び改善に努めるなど、必要な配慮を行うものとする」と規定しています。
 基盤技術を支える中小・零細工場を倒産・廃業の危機から守り、雇用を維持・拡大する緊急の施策が必要だと考えますが、市長の見解を伺い、1問目を終わります。



2問目は、一問一答でおこないます。
 
 最初にひとり暮らし高齢者等給食サービス事業について伺います。

 1つめは、利用者減少の要因についてです。
 答弁では、「高齢者対象の民間配食サービス等の普及」を利用者減少の要因に上げていますが、それだけではないと思います。
 給食を希望する高齢者には、高齢者支援センターの職員が訪問し、聞き取りをしながら調査票に記載しています。
 しかし、細かいことまで数多く聞くようになっているため、「給食を頼むのになんでそんなことまで聞くのか」と怒り出す高齢者もいるそうです。
 先ほど所得制限はないという答弁もされましたが、このような話を聞くと、現場では利用希望者への水際作戦が行われていることがうかがえます。
 高齢者の見守りを兼ね、栄養の改善を目的とした本事業への利用者を増やすことが重要だと考えますが、見解を伺います。

支援が必要な対象者の判断基準が厳しくなっているのではないかと思われます。
 10月から変更するにあたり、利用者に継続確認票の提出を求めていますが、その結果について伺います。

利用者数が今年度半年間ですでに115人も減少し、10月から41人が継続しないと回答しています。
 「年金で賄っているので、継続できない」という高齢者もいます。
 ひとり暮らし高齢者や要介護・要支援認定者が増え、食事の用意や見守りなどの支援への要望がいっそう高まっています。
 利用者減少の要因を「民間配食サービス等の普及」で、すますわけにはいきません。
 利用者減少の実態をつかんで要因を検討し、改善を図ることを求めます。

2つめは、本事業の見直しと公募の周知方法についてです。

10月からの利用者負担は、1400円から500円になり、年間2万円以上の負担増となります。
 “国の指針”と答弁された厚生労働省の「地域支援事業実施要綱」では、留意事項として「食材料費及び調理費相当分については利用者負担とするが、利用料の設定に当たっては、低所得者への配慮を考慮すること」と記されています。
 この留意事項については、実施要綱が制定された2006年から変わっておらず、本市においては今までずっと低所得者に配慮して1400円で維持してきたのではないでしょうか。
 説明会資料には、「スケールメリットを活かした単価設定をする」と記されていますが、それならば利用者の負担も減るはずです。
 ところが、今回の見直しは利用者にとってはデメリットとなっています。
 食材費と調理費は利用者負担なので1500円にしたという説明は、合理性に欠けます。
 利用者負担は今まで通り1400円で維持することを求めます。

  答弁では、公募は市社会福祉協議会ホームページ等により周知したとのことですが、期日が過ぎ、応募できなかったというAさんは、「インターネットなどやったこともないので知らなかった」と言っています。
 公募期間の周知方法としては不十分だと思いますが、見解を伺います。

今まで市内の調理事業者多数に委託していたものを、「スケールメリットを活かす」として大手会社しか参加できない条件で入札を行っています。
 そして決定したのは、都内に本社がある全国に320店舗のフランチャイズ店を持つ大手1社であり、地域経済振興に逆行するものです。
 その大手会社からの電話を受けた緑区の高齢者は「配達時に本人が居ないとキャンセル料をとる。前日の12時までに連絡しないとキャンセルできないと言われた」と今までより厳しくなることに不安を抱いていました。
 公募方法の改善を求めるとともに、今までのような市内調理事業者への委託を検討することを求めます。

 3つめは、市内の小売店への影響についてです。
 市内小売店の利用状況を把握していないと答弁されましたが、食品メーカーが加工した食材を利用すると聞いているのですから、市内小売店から仕入れないことを把握しているではないですか。
 地域経済を振興していくうえで市内の小売店への支援をしていくことは自治体の役割です。
 本事業を見直すことで、10月からの半年間で昨年度予算より2,300万円削減されています。
 「スケールメリットを活かす」として福祉予算を削り、日常支援の必要な高齢者への配慮や、地域経済を支える小売業者への支援を欠くことがあってはなりません。

 次に相模原綜合卸売市場(いちば)の閉鎖についてですが、公共性の高い卸売市場(いちば)を長年民間任せにしてきたことについて市長はどう思われるかを質したのですが、その答弁はされませんでしたので、再度、見解を伺います。

 集積地を民間企業が所有していたので、今回のような突然の閉鎖に至ったわけです。

 次に、“市民の台所”としての卸売市場(しじょう)等の開設についてです。
 卸売市場(しじょう)法に基づく公設の卸売市場(しじょう)の開設でなくても、市所有の土地・建物に卸売業を集積させる卸売市場(いちば)や卸売団地等を開設することはできます。
 安全・安心な食を市民に安定的に供給していくために、市として卸売業が集積できる場所をつくるべきだと考えますが、見解を伺います。

安全・安心の食を市民に安定的に供給するのは、自治体の責任であることを認識されていない答弁です。
 市所有の卸売集積地をつくることを強く求めます。

  次に、零細工場の実態把握についてですが、従業者3人以下の零細工場の数を答弁されませんでしたので、再度伺います。

中小・零細工場は経済を土台から支えており、地域経済振興にとってもその灯を消してはなりません。
 零細工場の多くは生業です。経営と生活の実態はどうなっているのか、自治体として把握するために実態調査、悉皆調査が必要だと考えますが、見解を伺います。
 
 中小・零細工場の経営と生活の実態を把握し、適切な支援をしていくために、所管を問わず、全庁的な規模で悉皆調査を行うことを求めます。

  次に、中小・零細工場を守り、雇用を増やす施策についてです。
 仕事が激減している今、工場の家賃や機械のリース代などが大きな負担になり、それが払えずに廃業に追い込まれる中小・零細工場も増えています。
 工場の家賃や機械のリース料など「固定費」への補助、休業補償や雇用維持への支援を強め、廃業の増加に歯止めをかけることが必要だと考えますが、見解を伺います。

「返済が滞り、融資を受けられない」「借りても返せない」という零細業者も多くいることを、つかんでいただきたいと思います。
 12年間で128社に約81億円の奨励金を支払っている「さがみはら産業集積促進事業」(STEP50)について、倒産・廃業、事業縮小等による奨励金返還請求を9社に行い、そのうち倒産した3社の約9,400万円の回収は極めて困難な状況であることが日本共産党市議団の田所議員の代表質問で明らかになりました。
 特定の企業に81億円もの税金投入と固定資産税等の軽減をしても、地域経済に好転の兆しが見られません。
 雇用も増大せず、地域や中小企業・小規模事業者にも波及してきません。そのうえ、1億円近い市財政の損失まで出しています。
 税金の使い道を変えることが必要です。
 地域で必死に頑張り、地域経済を根幹から支えている中小・零細工場への直接支援を緊急に行うことを求め、一般質問を終わります

2017年9月23日土曜日

一般質問をおこないます

9月26日(火)に一般質問をおこないます。
質問要旨は、以下のとおりです。

1、介護予防・日常生活支援総合事業について
 (1) ひとり暮らし高齢者等給食サービス事業について
  ア 利用者減少の要因について
  イ 本事業の見直しと公募の周知方法について
  ウ 市内の小売店への影響について

2、安全・安心な生鮮食料品等の市内流通について
 (1) 卸売市場(しじょう)法の規制緩和の動きについて
 (2) 相模原綜合卸売市場(いちば)の閉鎖について
 (3) 市民の台所”としての卸売市場(しじょう)等の開設について

3、地域経済振興と中小・零細工場への経営支援について
 (1) 市内製造業の収益の悪化について
 (2) 零細工場の実態把握について
 (3) 中小・零細工場を守り、雇用を増やす施策について

2017年9月20日水曜日

沖縄から孫たちが…

9月15日に沖縄から娘の広美と孫の菜帆(なほ・3歳)、海愛(めい・1歳6カ月)が、遊びに来ました。
婿は船の機関士をしており、沖縄ということもあって、孫の名には帆と海がついています。
15日は台風が沖縄を通過ししたあとだったので、飛行機は揺れたそうだが、無事羽田に到着。
17日午前中は、愛川公園と服部牧場に行って遊び、18日には帰っていきました。
二人とも小柄だけどよく食べる。そしてよく笑い、よく泣く。
普段、妻と2人だけなので、生活がガラッと変わった日々でした。

 
 
 
 

2017年8月13日日曜日

墓参り

 13日、妻と2人で旧津久井町根小屋にある山下家の墓参りに行きました。
 次男家族が先に来ていて、墓掃除をしてくれていました。



 暑い中、のびた草をきれいに抜き取り、墓石もきれいに洗われ、汚れもしっかりとれていました。
 私たちは、きれいになった頃に到着したので、大変助かりました。
 花やお供えものも用意してくれていたので、にぎやかな墓参りになりました。



 その後、私たちは妻の両親の墓参りに行きました。

2017年8月11日金曜日

感動しました!原水爆禁止世界大会

 核兵器禁止条約が採択された直後の原水爆禁止世界大会・長崎は、喜びと確信、展望と決意に満ち溢れた感動的な大会となりました。
 開会総会での主催者報告で「ゼロに1億を掛けてもゼロだが、1に1億を掛ければ1億になる」の言葉は印象的でした。誰も力を出さなければ何人いても力にならないが、1人の力が積み重なれば、大きな力を発揮する。まさにその通りだと思いました。
 核兵器禁止条約交渉会議をリードしてきた中満泉・国連軍縮担当上級代表の開会総会での発言や、閉会総会で、ビッグサプライズと紹介され読み上げられたエレン・ホワイト議長のメッセージに会場割れんばかりの大きな拍手と歓声で盛り上がり、画期的な今大会を象徴するものでした。
 開会総会には6千人、閉会総会には7千人が集い、会場は超満員で熱気に包まれ、大会は大成功しました。



 2日目は、動く分科会「被爆遺構めぐり」に参加しました。
 午前8時30分に爆心地公園に集合し、34班(1班20人ぐらい)と健脚コース3班に分かれ行動しました。
 写真にある原爆中心地標柱の上空500mで原子爆弾がさく裂しました。


 原子爆弾の熱線と爆風で浦上天主堂は破壊されましたが、南側の壁は残り、爆心地公園に移築されました。



 爆心地から約600mの山里小学校では、除草作業や防空壕堀りをしていた32名の職員のうち、生存者はわずか4名でした。児童数は1,581名でしたが、夏休み中のため約1,300名が自宅やその周辺で死亡しています。




 
 余談ですが、山里小学校近くの交差点は、通学時間帯(7:00-8:30)での歩車分離式信号になっていました。


 10歳の時、学校の塀で蝉をとっている時に被爆にあった大塚さんの体験を「被爆恊講堂」で約1時間聞きました。
 大塚さん自身は、お寺の墓場に逃げ、重症ではなかったものの、家族は白血病、壊疽で」死んでいき、8月9日は被爆の始まりで、苦しみの始まりだと語ります。
 今でも蝉の声は嫌い、8月は恐ろしいと言う大塚さん、核兵器禁止条約を力に、二度と被爆者を出さないよう、残された時間は少ないが、頑張っていきますと決意を表明されました。
 


 9日の朝早く、相模原代表団で平和公園に行き、平和記念像の前で祈り、持参した鶴を掲げました。




 
 長崎原爆資料館の屋上にある碑の横に、「中学校区網の目平和行進」と書かれた短冊がいっぱいつるされていました。近くにいた人に聞くと、「学童の子供たちが、自分の近くを核兵器廃絶を求め行進しているんです」と説明してくれました。



 最終日は大雨になりましたが、3日間それ程暑くもなく、無事帰宅できました。
 動く分科会はよく動きましたので、2日たった今日になって身体の節々が痛んでいます。